一般財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構
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平成17年度目次
 
大阪湾ベイエリアの新たな土地利用のあり方に関する検討調査
関西地域の産業構造分析調査(ベイエリアのリーディング産業調査)
ベイエリアにおける土壌汚染に関する基礎調査
大阪湾ベイエリア流域水辺まちづくり組織の基礎調査
「なぎさ海道」事業
 
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調査研究名
●大阪湾ベイエリアの新たな土地利用のあり方に関する検討調査

大阪湾ベイエリアの新たな土地利用のあり方に関する検討調査概要(PDF)

1.大阪湾ベイエリアの土地利用をめぐる現状と動向
 
現  状

■活発な企業立地

(背景)
  ・中国経済の発展に伴う景気回復
  ・大阪湾ベイエリアの立地優位性の見直し
  ・自治体による企業立地支援策の充実

(動向)
  ・工場、物流、中古車センターなど、多様な立地
  ・まとまった公共用地や低未利用地が減ってきている

■都市利用の進展

(背景)
  ・海辺の暮らしのニーズの高まり
  ・港湾施設の再編の動き(旧港やコンテナバースの再開発)

(動向)
  ・戸建住宅、係留権付住宅、超高層マンションなど多様な住宅立地
  ・大規模商業施設の立地
  ・大学等新たな都市機能の立地(神戸PI西)

■親水空間の整備の進展

(背景)
  ・パブリックアクセスのニーズ
  ・環境改善に対する社会的要請の高まり
  ・マリンスポーツの普及

(動向)
  ・人工海浜、干潟等の増加
  ・尼崎・堺でまとまった緑地の確保
  ・運河沿い等身近な親水空間の増加

■港湾施設の再編・高度化

(背景)
  ・我が国港湾の国際競争力の低下(アジア諸国の他港湾の躍進)
  ・港湾施設(コンテナ船等)の大型化

(動向)
  ・大水深コンテナバースの整備
  ・スーパー中枢港湾(阪神港)の推進
 
計画

■広域計画等の変遷

  ・高度経済成長→安定成長→バブル経済→景気低迷(失われた10年等)→景気回復傾向
  ・「開発」を基調とする全国総合開発計画→「成熟型社会」の実現に向けた国土形成計画
  ・大阪湾ベイエリアにおいて多くの社会資本整備プロジェクトが展開

■港湾計画の改訂

  ・関西シリコンベイ構想の策定
    「活力」、「安全・安心」、「潤い」
    大阪湾ポートオーソリティの形成

  ・各港湾の港湾計画の改訂
    コンテナバースの機能強化
    緑地・干潟等の整備

■景観関連

  ・美しい国づくり政策大綱
  ・景観緑三法の制定
  ・大阪湾ベイエリアの多く自治体において、既に自主景観条例の制定
(14団体/40団体) →景観法に基づく条例へ改訂

2.長期展望からみた大阪湾ベイエリアの課題
 
現状と展望 矢印 長期展望からみた課題
【人口】

・人口減少時代
・2030年:人口の1/3が高齢者
・近畿圏の人口社会減が続く(近畿圏の雇用力の低下)
■ 都市及び地域活力の維持
・ 魅力ある都市空間(住宅・商業)の創出による定住人口の確保
・産業活性化による雇用の創出
・外国人労働者の活用
・高齢者の社会参加
【ライフスタイル】

・価値観の変化
「物理的豊さ」から「心の豊かさ」
「都心」居住から「地方圏」居住
・労働形態に対する意識変化
・豊かな時間の過ごし方・可処分時間の増加

■ 多様な親水空間の整備
・マリンレジャー空間の創出・連続した親水性の高い水際線の整備
・生態系の保全と自然環境の再生
【産業】

・近畿圏の事業所数・従業者数の減少
・中国、インド等アジア経済の成長
・製造業が低下、非製造業(サービス業)の需要が拡大
・高齢化社会に対応した医療産業、ライフサイエンス産業の進展

■ 産業の高度化と新産業の創出
・質の高い産業空間の整備
・既存産業の高度化
・サービス産業への転換
・新たなリーディング産業の創出
(神戸医療産業都市構想等)
【港湾・物流】

・主要貿易相手国が欧米からアジアへシフト
・コンテナ船の大型化が加速
・中国におけるコンテナ取扱量のさらなる拡大

■ スーパー中枢港湾の整備
・スケールメリットの向上による港湾の国際競争力の強化
・ポートオーソリティー構想の具体化による港湾の効率的・戦略的運営
【交流】

・わが国の海外旅行者数:1,600万人⇔訪日外国人旅行者数:500万人程
・「ビジット・ジャパン・キャンペーン」により2030年までに訪日外国人旅行者数を4000万人目標
・関西の国際会議の約7割を大阪湾ベイエリアで実施
■ 国際交流の促進
・ベイエリアの特徴(コンベンション機能・ 大学立地等)を活かした国際交流の促進
・ベイエリアの資源を活かした観光戦略
の展開

3.土地利用における重点検討テーマ

  今後、大阪湾ベイエリアにおいて新たな土地利用を展開する上で、重要な検討テーマになる以下の5つのテーマについて、モデル的に将来の土地利用のあり方に関する検討を行った。
重点検討テーマ
検討の視点
3-1 大規模工場の移転の対応
大規模工場の移転跡地をいかに有効利用していくか
3-2 中堅・中小企業集積地の再編 中堅・中小企業等の集積地の土地利用をいかに望ましい方向へ誘導していくか
3-3 水面貯木場の活用 あまり利用されなくなった水面貯木場をいかに活用していくか
3-4 水際線の親水空間整備 水際線の親水性をどう高めていくか
3-5 都市機能のリニューアル 旧臨海部等における都市機能(商業・住宅等)の更新・リニューアルをいかに進めるか

3-1 大規模工場の移転の対応

(関連する動向)
○今後、既存の工場の高度化・効率化が進む
  →スポット的に発生する低未利用地への対応

(将来のあり方)
○工業系利用
・跡地利用の基本方向(重要な産業ゾーン)
・企業と自治体が一体となった企業誘致
・地域のまちづくりを踏まえた跡地利用
○都市系利用
・市民のニーズと周辺企業等の理解が得られる状況で土地利用転換が可能
・土地利用転換の都市計画手法の活用、土壌汚染への対応で自治体との連携が必要
○自然系利用
・海辺の自然、生態系の再生・保全、人々の憩いの場の創出が求められる地域で展開
・自然再生のビジョンが必要
・企業による緑地整備と工場立地法の緑地面積率の緩和との調整

(今後の具体的検討事項)
○大企業の長期企業戦略(移転・退出)と自治体との連携
○コンビナートビジョン等、地域のまちづくりビジョンの作成
○土壌汚染への対応、緑地整備・維持管理における官民パートナーシップのあり方


3-2 中堅・中小企業集積地の再編

(関連する動向)
○今後、企業集積の二極化が進む
→スプロール的に低未利用地が発生

(将来のあり方)
○ビジョンの作成
・地域がめざす土地利用のビジョンが必要
・ビジョン作成の地元組織が必要
・都市計画の規制を活用
○工業系利用
・近隣企業間のネットワーク(共同受注等)を強化し、集積地の強みの確保が重要
・地元組織のコーディネートによる低未利用地の跡地利用の展開
○都市系利用
・都市系の利用転換には一定規模の敷地が必要 → 低未利用地を確保する仕組みが必要
・企業に土地の保有に係る費用を負担させないこと、将来の見通しを示すことが重要

(今後の具体的検討事項)
○地域(企業等)の組織づくりへの仕掛け
○企業ニーズ調査と実効性を伴う地域のビジョンづくり
○低未利用地を確保しておくための資金的援助のあり方(税の減免、維持管理の代行等)


3-3 水面貯木場の活用

(関連する動向)
○原木輸入の減少等から貯木場の有効活用が必要

(将来のあり方)
○マリーナ利用
・不法係留・放置艇の問題への対応
・一体的な周辺土地利用転換 → 水辺空間の創出
○イベント利用
・水辺を使った多目的イベント
・観覧席の設置等、大規模な改修を伴わない整備
○釣堀利用
・貯木場の静穏環境を活用し、釣堀として利用
○埋立て利用
・コスト面、環境面を踏まえた慎重な検討が必要

(今後の具体的検討事項)
○木材関連企業の実態・意向把握
○周辺の木材関連企業の再編(必要に応じて移転・集約等)
○移転用地等の確保と誘導のあり方


3-4 水際線の親水空間整備

(関連する動向)
○親水空間整備に向けた制度面、事業面での工夫が必要

(将来のあり方)
○整備が求められる場所
・市街地に近接し、現在有効な岸壁利用がされていなく、親水性の連続が保たれるような場所
○護岸整備
・護岸を低めに抑える、張出型で親水性を確保
・プロムナードのネットワーク化の推進
○周辺も含めた一体的活用(整備)
・スーパー堤防による一体的整備
・魅力的なウォーターフロント開発の推進
○民間企業との連携
・背後地(民間企業)との土地利用調整が重要

(今後の具体的検討事項)
○大阪湾全体での水際線整備の目標値の設定
○ハード・ソフト両面での親水空間のネットワーク化
○時間軸や整備優先順位等を組み込んだ整備プログラム


3-5 都市機能のリニューアル

(関連する動向)
○水際の住宅地においてオールドタウン化の兆候がみられ、地域活力の維持に向けた対応が必要

(将来のあり方)
○良質な住環境の提供
・都市部(従業地)への近接性
・水際線の整備と連携した住環境のPR
○“まち”としての賑わい空間
・商業(集客)施設などの拠点整備
○安全・安心な生活空間
・医療・保健関連施設の誘導
・託児・保育機能の強化
・防犯対策・治安維持の強化

(今後の具体的検討事項)
○タウンマネジメントの展開によるまちのイメージアップ
○市民主体による生活支援活動のサポート
○大型商業施設の撤退対策と跡地利用の検討
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