一般財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構
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調査研究
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平成16年度目次
 
ベイ法を磨く会
大阪湾臨海地域の土地利用方策検討調査
大阪湾ベイエリアにおける映像・コンテンツ産業立地調査
なぎさ海道事業
大植英次ブラスクリニック in Osaka Bay
地図情報システムの導入
 
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調査研究名
●ベイ法を磨く会

目的
 ベイ法は他地域にはない、大阪湾ベイエリアだけの法であるので、この法の中に良いインセンティブ(規制緩和含む)を入れ込めれば、大阪湾ベイエリア(関西)での企業立地、開発が進み関西の活性化に寄与するものと考えられることから、現在のベイ法の枠組みを民間サイドも使えるものにするという視点にたち、ベイエリアに広く土地を保有する主要企業によるワーキングメンバーと必要なインセンティブ等について検討を行う。

概要
  大阪湾ベイエリアに広く土地を所有する主要企業及び関係団体からなる「ベイ法を磨く会」を開催し、民間の立場からベイ法の活用を念頭に大阪湾ベイエリアの開発整備促進に向けた課題と望まれる対応方向について検討を行った。この中では、大阪湾ベイエリアに土地を所有されている企業を対象にアンケートやヒアリング調査を行ったほか、議論を深めるために、開発整備に関わる行政及び民間の専門家に講演の場を設けた。6回開催。

調査内容及び成果
課題の抽出と対応策

○ベイ法の適用に関わる事項
①整備計画の定期的な見直しによる社会経済環境の変化への対応
②整備計画の一部変更に関する民間からの提案の仕組みと変更手続き期間の明示
③開発地区の規模要件の緩和と申出制度に係る一団の土地の要件の弾力化
④都市計画法及び港湾法に基づく土地利用計画(土地利用規制)の変更についての土地所有者等からの提案の仕組みと変更手続き期間の明示
⑤民間のニーズの高い施設を中核的施設として設定
⑥中核的施設に係る支援措置を受けられる事業主体に民間企業も追加
⑦中核的施設に係る地方税の減免の実施
⑧都市計画法等による処分についての配慮
⑨促進協議会の積極的役割発揮

○国・自治体の取組に関わる事項
⑩土地利用のグランドデザインの明示
⑪都市計画法及び港湾法に基づく土地利用計画(土地利用規制)の変更について、開発整備促進の観点からの配慮
⑫都市計画法及び港湾法に基づく土地利用計画(土地利用規制)の変更についての段階的調整の仕組み
⑬暫定利用に対する土地利用規制の緩和
⑭地方公共団体による関連公共施設の優先的整備
⑮開発整備に関連する法令等の手続きのワンストップ化
⑯構造改革特別区域制度の積極的活用

○その他の事項
⑰一体的な開発整備推進の組織・体制の強化
⑱固定資産税のプール・地域整備に向けての特定財源化
⑲既存工場の拡張等に対する緑地面積基準の緩和
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調査研究名
●大阪湾臨海地域の土地利用方策検討調査

目的
 大阪湾臨海部においては、東京一極集中と関西の地盤沈下、広大な低・未利用地の存在といった状況のもと、将来の展望が不透明になっているが、ベイ法にいう臨海地域は、非常に広い範囲であること、それぞれの地域の来歴、現在の土地の利用形態、地域経済の状況は様々である状況をふまえ、さらなる大阪湾臨海部の活性化を検討するにあたり、最近の臨海地域における都市・港湾開発及び産業経済活動をめぐる状況を把握するとともに、特に土地利用の視点から、低・未利用地に係る最近の動向を把握し、特徴と問題点を明確にする。

概要
 府県及び基礎自治体を対象に臨海部における土地利用と開発・整備に係る課題、今後の土地利用方向についてヒアリングを行った。(対象16自治体)
  さらに、このヒアリング結果をもとに、今後の大阪湾ベイエリアの活性化を実現するための方向性を検討した。

調査内容及び成果
〔ヒアリング〕
土地利用の動向
  定期借地方式の導入等により利用が進んでいる。
民有地への企業誘致の動きもでてきた。
港湾
  阪神港のスーパー中枢港湾指定により状況が変化している。
ポートオーソリティへの期待もある。
道路
  阪神高速湾岸線の開通により大阪府南部で利便性が向上した一方、西伸が進んでいない。
住宅
  阪神間ではマンションが増加し、行政対応が間に合わない状況もある。
大阪湾再生
  行動計画に基づく取組が進められているが、下水道整備の進捗、漂流ゴミなどの課題を残している。
観光
  一部で広域的な連携が行われている。

〔方向性の検討〕
環境の変化
  物流・生産拠点として臨海部の優位性が再評価
生産機能の位置づけ
  臨海部における製造業の位置づけ
既存の立地企業内での研究機能の付設や生産機能の高度化が進展
生産性の高い中堅・中小企業も立地し事業展開のできる仕組みの検討
秩序ある土地利用を誘導する手法
広域的な検討
  長期的で広域的なグランドデザインと各府県市の整備計画の間に位置する広域的なマスタープラン、ゾーニング、インフラ整備の基本方針の必要性
ベイ法の基本的な枠組みそのものからの議論が必要
  ベイ法の枠組みの議論、インセンティブのあり方に関する議論、具体的な開発場所の議論の三つを並行して進める必要
長期的視点の必要性
  大きな方針と土地利用を誘導する仕組みといった長期的な視点が必要

  広域的な取組やその必要性についての認識が広まっている状況にあり、今後のベイエリア開発の方向性を見据えるためには、広域的、長期的に検討する視点が必要であり、関係者が継続的に議論できるプラットホームが必要。
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調査研究名
●大阪湾ベイエリアにおける映像・コンテンツ産業立地調査検討

目的
 関西が疲弊してきている要因のひとつとして、映像・コンテンツを含めた「知」に携わる仕事が流出していることが考えられるが、「関西・大阪に情報発信機能を」という声、期待は従来から強いものの実現は図られていない。
  関西各企業や各メディアのコンテンツが、かなりの部分で東京の製作者に発注され、「知」に携わる人材が育たない、という悪循環が原因と考えられる。しかし、関西からの発注がある程度あるのであれば、コンテンツ産業の立地・集積を大阪湾ベイエリアに推進し、そしてうまく関西で受注する仕組みをつくっていくことで、クリエイティブな産業の集積ができるのではないか。
  本調査では、こうしたビジネスモデルを確立するため、現状分析と必要な諸条件について検討した。ここでいうコンテンツ産業とは映像、音楽、ゲーム、Webコンテンツ等としている。

概要
 関西における映像・コンテンツ産業について、各メディアごとにサプライサイド・デマンドサイド・エージェントにおける現状と実態をヒアリング調査から把握、整理することにより業界構造のボトルネックを明らかにするとともに、関西のマーケット特性から、今後どのような将来像を描けるのかについて検討を行った。その上で、関西・大阪でコンテンツ産業が成り立つビジネスモデル、関連産業の集積可能性および求められる諸機能を提案し、今後の大阪湾ベイエリア地域の活性化に向けた検討資料をまとめた。

調査内容及び成果

 大阪府におけるコンテンツ市場の規模は8,561億円で、全国シェアでは7.6%である。
  また、映像プロダクションにおいては、関東地区のプロダクションの平均年商が106億9千万円であるのに対し、関西地区のプロダクションの平均年商は15億9千万円と、関東の10分の1の水準である。これはGDP比と比べても低く、関西には映像製作があまり発注されていないことがわかる。
  ハード面について、コンテンツ産業の集積状況をみると、関西における映像プロダクションの約5割が、大阪市北区(天満、大淀中、扇町など)に集中していることがわかった。一方で、福島、船場、日本橋といった地区にも集積が進み始めており、今後複数の拠点化が進むと考えられるが、それぞれが個々に進行している状態であり、相互連携が見られない。
  ソフト面について、「CGアニメコンテスト」や「iMedioサロン」、「Broadstar」など、コンテンツ産業振興にかかる取り組みは多数存在しているが、それらの有機的な連携が不足しており、ムーブメントまでには達していないのが現状である。
  関西コンテンツ製作企業へのアンケート結果によると、関西においては下請事業者が多く、廉価な製作費で製作している現状がうかがえる。併せて、「人材不足」「マーケティング」「販路の開拓」等の課題が抽出されている。
  こうした課題をより具体化するため、ヒアリング調査を行った。

(ヒアリング調査先)
  ラジオ会社、TV会社、ケーブル会社、広告代理店、公共系企業、webコンテンツ会社、コンテンツ製作会社など。 なお、ヒアリングより得られた示唆は、次のとおりである。

(発注者側の現状と特性)
・ コンテンツの質を保証する要素は属人的な部分が強く、発注者は製作場所(地域)については予算の制約があるような場合に考慮する程度である。
・ 本社機能、広報機能、クライアントの多くが東京に移り、関西は営業機能が中心となりつつある。
・ 一方で、ローカルラジオ局でさえ、全放送時間のうち15~20%を東京に発注し、売上にしても、東京支社が4割弱を占めてしまう。

(最終製作者(最終受注者)側の特性)
・ 東京が圧倒的に多い。東京で働く関西出身者も多い。
・ 関西からの発注がない。関西はもうかっていない。資金調達に苦労している。
・ 少ない予算で製作するため、インパクトのあるものを作るということには長けて来た。

(人材育成の状況)
・ 関西には人材を育てる学校は多く、クリエーターは結構輩出されているが、受け皿としての仕事がないから、卒業すると東京へ流出してしまう。実践の場としてのチャンスが少ない。
場数が踏めない。
・ また、同じことをしても、もらえる金額が東京のほうが高いため、人材の流出につながっている。
・ プロデューサー、ネゴシエーター、ディレクター、放送作家、演出家、脚本家がいない。オール関西で人材が揃わない。

(タレントの状況)
・ 同じコンテンツでもタレントによってだいぶ質が変わるが、タレントが関西に居ない。ブレイクすると東京に取られてしまう。東京が高いギャラを出せるからである。優秀なタレントが、東京には多い。結果、インキュベーション的になっている。
・ ギャラで対抗することも単発では可能だが、継続となると無理がある。

(エージェントの状況)
・ 基本的に代理店が入る。代理店の手数料を引いて、残ったわずかな金額で製作せざるを得ない実態がある。そこでは、安さのみが大阪の特性のように言われることもある。

(関西市場の状況)
・ 関西は、人の感情やエネルギーの発露をうまく吸い上げる土壌がある。下地としては問題ない。ただし、東京は異端を受け入れるが、大阪は異端に抵抗する風土がある。
・ 東京の人は、関西はけちで、コンテンツは好きだけど、金を払わない、コンテンツの作り手をあまり評価しない。価値を低くみている、と思っている。
・ 関西には爆発的ヒットのような派手さはないが、じわじわ長く売れるものが多い。東京はオーダーが多いから相場も高く、売れ線を揃えていかなければならないが、大阪は実験的なものをしやすい。少し遊びがあるし、長くできる。でもそれがブレイクした途端、東京に行ってしまう。

(関西での集積の状況)
・ 大規模な集積を呼ぶまでのマーケット、仕事がまだない。
・ 何千万円ものコンテンツを発注しても、大体どんなものが出来上がってくるかがわかるという信頼関係を築くことが重要な世界。そのために近接性・集積が重要。
・ 一方で、コンテンツの集積は、意図して起こるというよりも、たまたまそこに学校があったとか、核になる人がいたとかいう形で自然と形成される。例えば安藤忠雄さんのような、世界中から人を集める核が必要。そういう人に師事することで、コンテンツの世界では箔がつくという機能がある。

(行政の状況)
・ 行政も、コンテンツに価値を認めていない。コンテンツはいくらいくらと費用を積み上げて作るものではない。コンテンツ製作受注者にとっては、民間からの依頼よりも利益が出ない。組織としてコンテンツを評価し、投資をデシジョンできる人材がいてほしい。

(メディアをめぐる状況)
・ 関西メディアの発注力、資金力が不足している。理由は、周辺の企業が広告費を持っていないから。
・ 地上波テレビは関西が持っている枠が決まっており、展開は構造上無理。更には、枠を持っていても、つくスポンサーが東京で、製作も東京になったりする。
・ 広告費でテレビが突出している理由は、流通が全国均一に行き、どの時間帯でもほぼ同じ番組が流れ、それを見る視聴者の嗜好も似ていたりする。スポンサーがつきやすい。ブロードバンドの時代になったとき、地上波に代わるCATVやWEBコンテンツが関西復権の突破口になるかもしれない。
・ 各地方のCATVがヨコヨコの連携を強めて、全国発信力を強化しようとしている。共同制作も始めており、1社でやるよりも資金調達が可能になり、質も向上している。
・ 関西でも、例えば大阪ならではのパフォーマンスやイベントを蓄積して、パワープレイ(繰り返し発信)やVOD(随時発信)で流すなどの発信も考えている。また、キー局が作らないような裏の観光番組なども作っている。各メディアでボツになったコンテンツも集めて仕立てれば、売れるコンテンツにできる。アクセスで課金をすることもできる。キー局がやらないものでも、ローカルを超えて受け入れられるコンテンツはあるし、関西で作ることができる。
・ そのためには、物理的なケーブルネットワークを韓国並みに整備し、どこで作ったコンテンツも全国に流通させることができる仕組みが必要。

(改善に向けての考え方)
・ 優秀な人物、作品がマスで出て行かないと、状況は変わらない。
・ クリエーターを応援し、コンテンツに投資し、それを全国発信するシステムが必要。
・ インフラやハードを作ったあとの、それらを使うコンテンツ、サービスの製作が重要。土地や施設があるだけでは集積していかない。
・ 大阪はそれほど力がないことを自覚すべき。その上で、何か大阪らしさを出すべき。アニメのようなサブカルチャーが関西には合っている気がする。
・ 関西の特性として、異文化のハイブリッド(混成)がある。これを活用すれば、関西のハイブリッド文化がアジアに出て行くのではないか。
・ 関西はアジアとつながりを持ちやすい。アジアのタレントの卵を使って関西の番組を製作することもできる。
・ あるアーティストが東京や海外に出ない理由の大半は、家庭の事情。また、多感な青春時代を送った場所には愛着を持ちやすい。その時期を関西で過ごしてもらうためには、卵を育てるための、世界的な教師が存在することが大きい。人間力をつける工場は、学校。そして、アーティスト・イン・レジデンスなどを作り、世界中から有望な人材が集まり、それを雛にかえす仕組みが必要。小さな子どもにだって、低価格で真の芸術に触れる機会を増やせば、関西で卵になっていくかもしれない。
・ 映像製作会社の工業団地のようなものを誘致しても面白い。東京の製作者をどう呼ぶかという視点も大事。
・ 準キー局の支援として、局コンペをしてみても面白い。
・ コンテンツの振興に尽力している企業をもっとみんなで褒め称えるべきである。

(まとめ)
  「文化」という中の主要な部分に、クリエーティビティがある。ファッション、デザイン、映像、建築、演劇など、「人」の創造性に係わる部分の衰退は、「まち」の衰退に等しいものである。こういった「人」の分野、「ソフト」の分野で世界と関西とのインターラクション、インターコネクションを生み出す拠点の構築が是非とも必要である。
  その中で、大阪湾ベイエリア地域におけるコンテンツ産業の立地に向けて、現状と課題が次のように整理される。

① 製作資金の圧倒的不足
② 情報が東京経由で、インキュベート機能が中心
③ 質は問題ないが、人材不足、特にプロデューサーが不足

  こうした課題に対し、集積メリットを活かすために必要な次の提案を行った。

① 産官学が連携する、「コンテンツ産業振興のための協議会」の設立
② 関西コンテンツ産業に携わる人々の、縦横の連携強化と流通を促進するためのプラットフォーム(コンテンツ・ネットワーク・サロン:CNS)の設立
③ 人材育成、資金調達支援、完成保証など、集積のためのインセンティブ施策の検討
④ 核になるクリエーターの集積
⑤ アジア諸国との、資金面・製作面・配給面における連携の促進・強化
⑥ 国家プロジェクトの誘導

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調査研究名
●なぎさ海道事業

目的
 人と海とが豊かに触れ合う海辺空間の象徴として、大阪湾の新たな可能性を創造する。

概要
1 「なぎさ海道」の地域資源を活用した連携と協働の取組み
 「なぎさ海道」の地域資源を活用し、自治体、市民活動グループなどとの連携と協働の経験を積み重ね「なぎさ海道」理念の普及を図る取組みとして、「大阪湾再生市民フォーラム」を実施した。

(大阪湾再生市民フォーラム)
(1) 目 的  
「なぎさ海道」理念とこれまでの取組みを踏まえ、<子供と海><水環境の保全と創造><地域の産業振興><交流と連携><大阪湾の再生>を基本視点にフォーラムを企画・実施することにより、「なぎさ海道」理念の普及を目指す。
(2) テーマ 足元(地域)から見る10年先の大阪湾
(3) 日 時 平成17年3月19日(土)
(4) 場 所 近木川流域及び貝塚市浜手地区公民館
(5) プログラム 
第1部 「なぎさ海道」フィールドワーク 
第2部 大阪湾再生市民フォーラム
(6) 参加人数 110名

2 「なぎさ海道」ウォーク
  地元自治体やNPO、電鉄会社(JR西日本・南海電車・阪神電車・山陽電車)等と連携して、「なぎさ海道ウォーク」を実施した。(36回、参加者数:17,641人)
 
3 「なぎさ海道」市民ネットワーク
 大阪湾ベイエリア各地域所在の市民活動団体の情報交換・交流・連携を図るため、メーリングリスト活用による情報交換を行うとともに「なぎさ海道」市民ネットワーク交流会を実施した。
  「なぎさ海道」市民ネットワーク交流会
(1) テーマ
「人・ふれあう・海~海をもっと知りもっと楽しくつきあうために~」
(2) 日 時 平成17年3月12日(土)
(3) 場 所 和歌山市和歌浦周辺海岸及び片男波公園健康館多目的室
(4) プログラム
海辺のウォーキング 活動報告、総括コメント・講演、なぎさ道場(意見交換会)
(5) 参加人数 53名

4 「なぎさ海道」資源登録
 平成16年度は、新たに17件を追加登録するとともに、名称変更等13件の訂正、施設廃止等による3件を抹消を行った結果、計538件となった。
  また、「なぎさ海道」資源登録のホームページをリニューアルし、データベース化するなど、「人と海とが豊かに触れ合う魅力ある海辺空間」の象徴として広報し、「なぎ海道」理念の普及に努めた。

5 「なぎさトレイル」マップの作成
 「なぎさ海道」登録資源や周辺資源を活用した、誰もが、安全・快適に利用できる海辺の路「なぎさトレイル」を提案することを目的に、一般利用者向けにマップ(阪南市~岬町ルート)を作成・配布した。累計で7箇所となった。

6 「なぎさ海道」情報発信力の充実
 「なぎさ海道」登録資源のホームページリニューアル、広報誌「O-Bay」への掲載、またイベントにおいて「なぎさ海道」パネル展示を実施した。
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事業名
●大植英次ブラスクリニック in Osaka Bay

目的
 平成15年度大阪湾ベイエリアの開発整備推進方策検討調査においてパブリックアクセスと新たな活動を喚起するためのベイエリアイベントの開催を検討したが、その具体例として標記行事を開催した。

概要
 市民のベイエリアへの認知度を高め、国際文化交流拠点の創出や文化交流によるにぎわいの創出など様々な活動を喚起していくとともに、ベイエリアの連携関係を深めていくことに資することを目的とし、大阪フィルハーモニー交響楽団音楽監督大植英次氏による中学校吹奏楽団の指導演奏会を行った。あわせてベイエリアの認知状況、今回のイベントについてアンケートを行った。

日  時 平成16年12月12日(日)午後2時
場  所 WTCホール(大阪市住之江区南港北1-14-16 WTCビル2階)
参加校 大阪市立市岡東中学校・芦屋市立山手中学校
参加者数  約300名

アンケート結果(回収数93)
・大阪湾ベイエリアについての関心
ある31% ない30% 
・大阪湾ベイエリアのイメージ
港湾施設64% 工場地帯20% 緑地13%
・イベントについての感想
よかった90%
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調査研究名
●地図情報システムの導入

目的
 大阪湾ベイエリアに関する様々な情報を地図上にプロットすることにより、一瞥してベイエリアの概要を把握できるようにする。

大阪湾ベイエリアマップ

概要
開発地域
中核的施設
なぎさ海道登録資源
緊急整備地域
公示地価等
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調査研究
自主調査研究事業 2014(H26)年度 2013(H25)年度 2012(H24)年度 平成23年度 平成22年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度 平成14年度 受託調査研究事業 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度 平成14年度
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