大阪府におけるコンテンツ市場の規模は8,561億円で、全国シェアでは7.6%である。
　 また、映像プロダクションにおいては、関東地区のプロダクションの平均年商が106億9千万円であるのに対し、関西地区のプロダクションの平均年商は15億9千万円と、関東の１０分の1の水準である。これはＧＤＰ比と比べても低く、関西には映像製作があまり発注されていないことがわかる。
　 ハード面について、コンテンツ産業の集積状況をみると、関西における映像プロダクションの約5割が、大阪市北区（天満、大淀中、扇町など）に集中していることがわかった。一方で、福島、船場、日本橋といった地区にも集積が進み始めており、今後複数の拠点化が進むと考えられるが、それぞれが個々に進行している状態であり、相互連携が見られない。
　 ソフト面について、「ＣＧアニメコンテスト」や「ｉＭｅｄｉｏサロン」、「Broadstar」など、コンテンツ産業振興にかかる取り組みは多数存在しているが、それらの有機的な連携が不足しており、ムーブメントまでには達していないのが現状である。
　 関西コンテンツ製作企業へのアンケート結果によると、関西においては下請事業者が多く、廉価な製作費で製作している現状がうかがえる。併せて、「人材不足」「マーケティング」「販路の開拓」等の課題が抽出されている。
　 こうした課題をより具体化するため、ヒアリング調査を行った。

（ヒアリング調査先）
　 ラジオ会社、ＴＶ会社、ケーブル会社、広告代理店、公共系企業、webコンテンツ会社、コンテンツ製作会社など。 なお、ヒアリングより得られた示唆は、次のとおりである。

（発注者側の現状と特性）
・ コンテンツの質を保証する要素は属人的な部分が強く、発注者は製作場所（地域）については予算の制約があるような場合に考慮する程度である。
・ 本社機能、広報機能、クライアントの多くが東京に移り、関西は営業機能が中心となりつつある。
・ 一方で、ローカルラジオ局でさえ、全放送時間のうち１５～２０％を東京に発注し、売上にしても、東京支社が4割弱を占めてしまう。

（最終製作者（最終受注者）側の特性）
・ 東京が圧倒的に多い。東京で働く関西出身者も多い。
・ 関西からの発注がない。関西はもうかっていない。資金調達に苦労している。
・ 少ない予算で製作するため、インパクトのあるものを作るということには長けて来た。

（人材育成の状況）
・ 関西には人材を育てる学校は多く、クリエーターは結構輩出されているが、受け皿としての仕事がないから、卒業すると東京へ流出してしまう。実践の場としてのチャンスが少ない。
場数が踏めない。
・ また、同じことをしても、もらえる金額が東京のほうが高いため、人材の流出につながっている。
・ プロデューサー、ネゴシエーター、ディレクター、放送作家、演出家、脚本家がいない。オール関西で人材が揃わない。

（タレントの状況）
・ 同じコンテンツでもタレントによってだいぶ質が変わるが、タレントが関西に居ない。ブレイクすると東京に取られてしまう。東京が高いギャラを出せるからである。優秀なタレントが、東京には多い。結果、インキュベーション的になっている。
・ ギャラで対抗することも単発では可能だが、継続となると無理がある。

（エージェントの状況）
・ 基本的に代理店が入る。代理店の手数料を引いて、残ったわずかな金額で製作せざるを得ない実態がある。そこでは、安さのみが大阪の特性のように言われることもある。

（関西市場の状況）
・ 関西は、人の感情やエネルギーの発露をうまく吸い上げる土壌がある。下地としては問題ない。ただし、東京は異端を受け入れるが、大阪は異端に抵抗する風土がある。
・ 東京の人は、関西はけちで、コンテンツは好きだけど、金を払わない、コンテンツの作り手をあまり評価しない。価値を低くみている、と思っている。
・ 関西には爆発的ヒットのような派手さはないが、じわじわ長く売れるものが多い。東京はオーダーが多いから相場も高く、売れ線を揃えていかなければならないが、大阪は実験的なものをしやすい。少し遊びがあるし、長くできる。でもそれがブレイクした途端、東京に行ってしまう。

（関西での集積の状況）
・ 大規模な集積を呼ぶまでのマーケット、仕事がまだない。
・ 何千万円ものコンテンツを発注しても、大体どんなものが出来上がってくるかがわかるという信頼関係を築くことが重要な世界。そのために近接性・集積が重要。
・ 一方で、コンテンツの集積は、意図して起こるというよりも、たまたまそこに学校があったとか、核になる人がいたとかいう形で自然と形成される。例えば安藤忠雄さんのような、世界中から人を集める核が必要。そういう人に師事することで、コンテンツの世界では箔がつくという機能がある。

（行政の状況）
・ 行政も、コンテンツに価値を認めていない。コンテンツはいくらいくらと費用を積み上げて作るものではない。コンテンツ製作受注者にとっては、民間からの依頼よりも利益が出ない。組織としてコンテンツを評価し、投資をデシジョンできる人材がいてほしい。

（メディアをめぐる状況）
・ 関西メディアの発注力、資金力が不足している。理由は、周辺の企業が広告費を持っていないから。
・ 地上波テレビは関西が持っている枠が決まっており、展開は構造上無理。更には、枠を持っていても、つくスポンサーが東京で、製作も東京になったりする。
・ 広告費でテレビが突出している理由は、流通が全国均一に行き、どの時間帯でもほぼ同じ番組が流れ、それを見る視聴者の嗜好も似ていたりする。スポンサーがつきやすい。ブロードバンドの時代になったとき、地上波に代わるＣＡＴＶやＷＥＢコンテンツが関西復権の突破口になるかもしれない。
・ 各地方のＣＡＴＶがヨコヨコの連携を強めて、全国発信力を強化しようとしている。共同制作も始めており、1社でやるよりも資金調達が可能になり、質も向上している。
・ 関西でも、例えば大阪ならではのパフォーマンスやイベントを蓄積して、パワープレイ（繰り返し発信）やＶＯＤ（随時発信）で流すなどの発信も考えている。また、キー局が作らないような裏の観光番組なども作っている。各メディアでボツになったコンテンツも集めて仕立てれば、売れるコンテンツにできる。アクセスで課金をすることもできる。キー局がやらないものでも、ローカルを超えて受け入れられるコンテンツはあるし、関西で作ることができる。
・ そのためには、物理的なケーブルネットワークを韓国並みに整備し、どこで作ったコンテンツも全国に流通させることができる仕組みが必要。

（改善に向けての考え方）
・ 優秀な人物、作品がマスで出て行かないと、状況は変わらない。
・ クリエーターを応援し、コンテンツに投資し、それを全国発信するシステムが必要。
・ インフラやハードを作ったあとの、それらを使うコンテンツ、サービスの製作が重要。土地や施設があるだけでは集積していかない。
・ 大阪はそれほど力がないことを自覚すべき。その上で、何か大阪らしさを出すべき。アニメのようなサブカルチャーが関西には合っている気がする。
・ 関西の特性として、異文化のハイブリッド（混成）がある。これを活用すれば、関西のハイブリッド文化がアジアに出て行くのではないか。
・ 関西はアジアとつながりを持ちやすい。アジアのタレントの卵を使って関西の番組を製作することもできる。
・ あるアーティストが東京や海外に出ない理由の大半は、家庭の事情。また、多感な青春時代を送った場所には愛着を持ちやすい。その時期を関西で過ごしてもらうためには、卵を育てるための、世界的な教師が存在することが大きい。人間力をつける工場は、学校。そして、アーティスト・イン・レジデンスなどを作り、世界中から有望な人材が集まり、それを雛にかえす仕組みが必要。小さな子どもにだって、低価格で真の芸術に触れる機会を増やせば、関西で卵になっていくかもしれない。
・ 映像製作会社の工業団地のようなものを誘致しても面白い。東京の製作者をどう呼ぶかという視点も大事。
・ 準キー局の支援として、局コンペをしてみても面白い。
・ コンテンツの振興に尽力している企業をもっとみんなで褒め称えるべきである。

（まとめ）
　 「文化」という中の主要な部分に、クリエーティビティがある。ファッション、デザイン、映像、建築、演劇など、「人」の創造性に係わる部分の衰退は、「まち」の衰退に等しいものである。こういった｢人｣の分野、「ソフト」の分野で世界と関西とのインターラクション、インターコネクションを生み出す拠点の構築が是非とも必要である。
　 その中で、大阪湾ベイエリア地域におけるコンテンツ産業の立地に向けて、現状と課題が次のように整理される。

① 製作資金の圧倒的不足
② 情報が東京経由で、インキュベート機能が中心
③ 質は問題ないが、人材不足、特にプロデューサーが不足

　 こうした課題に対し、集積メリットを活かすために必要な次の提案を行った。

① 産官学が連携する、「コンテンツ産業振興のための協議会」の設立
② 関西コンテンツ産業に携わる人々の、縦横の連携強化と流通を促進するためのプラットフォーム（コンテンツ・ネットワーク・サロン：ＣＮＳ）の設立
③ 人材育成、資金調達支援、完成保証など、集積のためのインセンティブ施策の検討
④ 核になるクリエーターの集積
⑤ アジア諸国との、資金面・製作面・配給面における連携の促進・強化
⑥ 国家プロジェクトの誘導