平成19年度目次   大阪湾ベイエリアにおける社会経済状況を踏まえた今後の展開方策検討調査 大阪湾ベイエリア整備効果検討業務 大阪湾再生企画検討業務   調査研究名 ●平成19年度大阪湾ベイエリアにおける社会経済状況を踏まえた今後の 展開方策検討調査 委託者 国土交通省　都市・地域整備局 内容 　大阪湾ベイエリアにおいては、これまで世界都市「関西」を整備理念とする大阪湾臨海地域開発整備法に基づく地域活性化方策を実施してきたところであるが、平成4年の大阪湾臨海地域開発整備法施行から15年が経過し、大阪湾ベイエリアにおける社会経済状況等は大きく変化しており、先端研究・高付加価値産業施設の展開、都市サービス施設の充実、自然と調和した魅力的な環境の創出など、新たな地域づくりの方向性も見え始めている。 　 そこで、最近の大阪湾ベイエリアを取り巻く社会経済情勢等を踏まえ、中長期的な視点から今後の大阪湾ベイエリアの役割を検討するとともに、役割を実現し、活性化を達成するための具体的方策の検討を行った。 調査研究名 ●平成19年度大阪湾ベイエリア整備効果検討業務 委託者 国土交通省　近畿地方整備局　近畿幹線道路調査事務所 内容 　本業務においては、世界・アジアの経済成長と社会資本整備、国際物流の動向を把握し、大阪湾ベイエリアの活性化・大阪都市部再生に必要となる地域のあり方を検討するとともに、阪神港と国際物流基幹ネットワークの必要性及び整備効果に関する検討を行い、結果について新聞による広報を実施した。 　 ＜調査検討内容＞ 　 （1）世界・アジアにおける近畿の位置づけ 　 （2）近畿の産業立地に関する検討 　 （3）物流に関する検討 　 （4）事業推進のための資料作成 調査研究名 ●平成19年度大阪湾再生企画検討業務 委託者 国土交通省　近畿地方整備局 内容 　平成１８年度に引き続き、大阪湾再生行動計画（計画期間：平成１６年度から１０年間）に記載された施策等の進行管理を行なった。 　 今年度は計画策定後の３年間における同計画の中間評価を実施するとともに、目標達成状況の取りまとめ及び行動計画の見直しの検討を行った。 　 また、行動計画の中間評価に対する意見聴取として実施したパブリックコメントやシンポジウムの企画運営も行った。 　 さらに、大阪湾の汚濁解明に向けた大阪湾一斉調査の実施に係る関係機関との調整やデータ整理を行ったほか、市民参画による沿岸域管理及び情報発信手法の検討を重点的に行 なった。 自主調査研究事業 2014(H26)年度 2013(H25)年度 2012(H24)年度 平成23年度 平成22年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度 平成14年度 受託調査研究事業 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度 平成14年度