平成17年度目次   大阪湾ベイエリアにおける社会経済情勢を踏まえた今後の展開方策検討調査 御堂筋プロジェクトマネジメント業務 大阪湾環状道路等整備効果検討業務 大阪湾岸地域連携方策等検討業務 広域幹線道路整備効果検討他業務 都市型｢道の駅｣の整備に関する調査検討その他業務 渋滞対策に資する事業推進方策等に関する調査業務 大阪湾再生推進方策検討業務 大阪湾の港湾整備に関する地域住民の理解促進調査   調査研究名 ●大阪湾ベイエリアにおける社会経済情勢を踏まえた今後の展開方策検討調査 委託者 国土交通省　都市・地域整備局 内容 最近の社会経済情勢を踏まえ、関西における大阪湾ベイエリアの位置づけ・役割・魅力について考察し、今後の大阪湾ベイエリア開発整備のあり方について検討した。 調査研究名 ●御堂筋プロジェクトマネジメント業務 委託者 国土交通省　近畿地方整備局　大阪国道事務所 内容 　｢御堂筋再生プラン｣の具体化に向けて、御堂筋関連業務のマネジメントを行なうとともに、御堂筋活性化に向けた活動拠点である御堂筋マネジメントセンター準備室の運営を行なった。 　 また、プロモーション活動として、シンポジウム｢未知普請 in 御堂筋｣を開催した。 調査研究名 ●大阪湾環状道路等整備効果検討業務 委託者　　　　　 国土交通省　近畿地方整備局　近畿幹線道路調査事務所 内容 　 大阪都市再生環状道路の果たす役割を大阪都市圏の都市機能集積の課題・問題点、ベイエリアの空港・港湾等の国際物流拠点へのアクセス利便性等、いくつかの視点で定量的・定性的に検討した。また、その必要性・整備効果を広く市民にアピールするため、新聞広告を実施した。 　 紀淡連絡道路について、その必要性・整備効果について広くアピールするための説明資料を作成した。 調査研究名 ●大阪湾岸地域連携方策等検討業務   委託者 国土交通省　近畿地方整備局　近畿幹線道路調査事務所 内容 　 都市圏環状道路の必要性・整備効果を情報発信するために、高速道路整備のこれまでの変遷、バイパスから環状道路へのシフト、国内外の都市圏環状道路機能の実状、首都圏・近畿圏の環状道路整備のあり方の比較等について整理した。 　 また、ベイエリア地域の連携による活性化方策を検討するため、将来の経済社会状況の変化に対して、環状道路ネットワークの整備パターン毎に、全国の都道府県別の便益波及効果を算出し、環状道路ネットワーク及び構成する各路線の必要性を分析した。 調査研究名 ●広域幹線道路整備効果検討他業務 委託者 国土交通省　近畿地方整備局　阪神国道事務所 内容 　ベイエリアの都市再生プロジェクトや各種開発計画の概要、既に供用している大阪湾岸道路区間の整備前後における経済的な変化の状況等をとりまとめて、大阪湾岸道路西伸部の整備効果等を検討した。 　 また、市民が大阪湾岸道路西伸部事業を理解できるように、パンフレットを作成した。 調査研究名 ●都市型｢道の駅｣の整備に関する調査検討その他業務 委託者 阪神高速道路株式会社 内容 　阪神高速道路の利用促進に資する都市型｢道の駅｣について、整備候補地の調査・検討、整備方策の詳細検討、アンケート調査による高速道路利用形態の把握等を行なった。 　 また、その他利用者サービス提供に関する調査検討した。 調査研究名 ●渋滞対策に資する事業推進方策等に関する調査業務 委託者 阪神高速道路株式会社 内容 　民営化に伴い、より充実した情報提供やサービスが求められる阪神高速道路公団の今後のネットワーク整備や渋滞対策のあり方等、有識者との意見交換を通じて解決策を検討した。 調査研究名 ●大阪湾再生推進方策検討業務 委託者 国土交通省　近畿地方整備局 内容 　前年度に引き続き、大阪湾再生行動計画(計画期間：平成16年度から１０年間)の施策の進行管理を行なった。また、水質等の環境改善効果の検討・評価に必要な調査、市民・ＮＰＯ等との連携・協働に関し調査・検討等をした。 　 中堅研究者・３０～４０代の実務者を中心にした｢関西創造会議２１｣では、議論の中から導き出されたキーワードを基に５０年後の関西の将来像を描き、実現のための戦略課題・ロードマップを検討した。 調査研究名 ●大阪湾の港湾整備に関する地域住民の理解促進調査 委託者 国土交通省　近畿地方整備局　港湾空港部 内容 　｢わくわく調査船プロジェクト２００５｣企画委員会の協力を得て、中学生による神戸港・高松港の現地調査等を行ない、大阪湾における港湾整備の意義を地域住民がより効果的に理解できるための活動手法を検討した。 　 ｢みなとの総合学習｣を実施する学校と受入機関との調整を行うとともに、広報効果把握のためのアンケート調査を実施した。 自主調査研究事業 2014(H26)年度 2013(H25)年度 2012(H24)年度 平成23年度 平成22年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度 平成14年度 受託調査研究事業 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度 平成14年度