一般財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構
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調査研究
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受託調査研究事業
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平成16年度目次
 
大阪湾ベイエリアの開発整備のあり方検討調査
長期的な観点から見た大阪湾ベイエリア地域の活性化方策検討業務
関西・中部広域連携検討業務
阪神地域幹線道路整備効果検討業務
阪神高速道路の利用促進に関する調査検討業務
御堂筋再生マネジメント業務
水辺まちづくり組織の連携方策基礎調査等業務
大阪湾再生推進方策調査検討業務
大阪湾再生推進方策調査検討業務:関西創造会議21
御前浜周辺整備計画策定業務
持続可能な港湾広報手法に関する検討調査
港湾広報ホームページ作成業務
 
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調査研究名
●大阪湾ベイエリアの開発整備のあり方検討調査

委託者
国土交通省 都市・地域整備局

目的
 ベイ法の基本方針は、平成5年10月に策定されて以来、平成12年に軽易な変更を実施したことを除いては、大きな見直し・変更は行われていない。当面21世紀初頭を目標として整備計画を策定することとなっており、大阪湾ベイエリアの今後のあり方について具体的な検討作業に入ることが必要となっている。
  これまで、大阪湾ベイエリアに関する調査として、様々な課題が整理・検討されてきた。その課題の中には、対応ができているものもあれば、依然として課題で残っているものもある。
  そこで、これまでに検討を行ってきた課題を総括し、今後検討を進める上での方向性について検討する。

概要
 大阪湾ベイエリアにおける開発整備の現状把握として、人口・産業等の現状、開発地区・中核的施設の整備状況、土地利用実態、臨海部自治体の長期ビジョンの整理を行った。
  ベイエリアの一体的な開発に向けた課題の整理として、過去の検討課題の整理、「グランドデザイン」の進捗状況を調査したほか、産業遺産を活用した地域活性化の検討を行い、これらに基づき今後のベイエリア開発整備のあり方についての検討を行った。

調査内容及び成果
・ 人口・産業等の現状(人口・産業・貿易・住宅・国際化・地価・関連組織・制度)…東京湾との格差の拡大
・ 開発地区・中核的施設の整備状況…主要事業の8割、中核的施設の7割が整備済み
・ 臨海部の土地利用実態(土地利用現況・低未利用地の状況・可住地面積の状況・大規模開発の状況)…工業用地の減少、商業用地の増加、工業用地と住居系用地に大きな差(大阪湾は工業系が大)
・ 臨海部自治体の長期ビジョンの整理…5府県市のビジョンの整理
・ 過去の調査における課題の整理
・ 提起された取り組み課題の整理
・ グランドデザインに関する課題の整理
・ 海外事例における検討課題の抽出…先進事例の検討
・ 民間立地企業のニーズ把握
・ 産業遺産を活用した地域活性化の促進
・ 今後のベイエリア開発整備のあり方(関係自治体の考え方・ベイ法の活用・ビジョン)
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調査研究名
●長期的な観点から見た大阪湾ベイエリア地域の活性化方策検討業務

委託者
国土交通省 近畿地方整備局 近畿幹線道路調査事務所

目的
本調査は関西の位置付けの低下、我が国人口の減少やライフスタイルの変化などのパラダイム転換及び東アジア諸国の成長など、長期的な将来を想定した大阪湾ベイエリア地域をめぐる様々な経済社会状況の変化予測について調査を行った上で、環状道路ネットワーク等の変化要因を加味した将来シナリオを想定し、周辺圏域(中部・西日本)等の広域ネットワークを含めた大阪湾ベイエリア地域の活性化方策について検討するものである。

 概要
1.これまでの大阪湾ベイエリア地域の活性化方策及び広域連携ネットワークに関する調査検討結果の整理…過年度の既往調査分析がどのような意義や必要性に立って検討されてきたかについて体系的に整理を行った。

2.長期的な将来を想定した着目すべき前提条件の検討…人口・経済動向等の中長期的な将来予測、社会システム変化に係わる施策動向、大阪湾ベイエリア地域を巡るプロジェクト、東アジアの将来動向、ライフスタイル変化等について検討してきた将来動向を踏まえ、長期的な将来を想定した着目すべき前提条件等のファクトファインディングを行った。

3.長期的な大阪湾ベイエリア地域の将来シナリオ(前提条件)の検討…先述の前提条件を踏まえ、環状道路ネットワーク等の変化要因を加味した将来シナリオを検討し、本調査において計測すべき将来シナリオを限定した。

4.長期的な大阪湾ベイエリア地域の活性化方策の検討…3.により限定されたシナリオに基づき、環状道路ネットワーク等、大阪湾ベイエリア地域の活性化に向けた方策及びその意義・必要性、効果を分析・検討した。

5.広域連携ネットワークに関する整理、検討…中部及び西日本圏域(中国・四国・九州北部)との連携ネットワークに関する整理、検討を行った。

6.広報資料コンテンツの作成…上記の検討成果を一般に解りやすく、かつ明確に広報できるよう模式化したコンテンツを作成した。

7.広報活動の実施…これまでの調査結果を踏まえ、大阪湾ベイエリア地域の活性化に向け、これからの社会資本整備のあり方等について、より多くの人々に的確に伝えるために、新聞掲載・紙上対談等の広報活動を行った。

調査内容及び成果
1.既往調査では経済モデルによる効果推計や、過去或いは現在の各種統計データや時間短縮データ等より、紀淡連絡道路や関西圏における大規模ネットワークの必要性について意義のある適切な分析をしてきていると言えるが、日本を取巻く情勢が今後変化していくことは確実であり、将来の社会経済の変化要因を取り入れた分析が次のステップとして必要である。

2.中長期的な将来予測からは生産年齢人口の減少、日本経済の成長低迷、外貿貨物取扱量の増加が前提条件として挙げられる。また、社会システム変化に係わる施策動向については少子高齢化社会の到来、ライフスタイルの変化、地方分権の進展、東アジアの経済統合が考えられる。プロジェクト動向からは都心機能の高度化・関西再生に資するプロジェクトの本格始動、臨海部・郊外における大規模工場、大規模物流施設の立地の進展が期待される。東アジア諸国の将来動向からは、中国への事業所等の進出、中国・韓国・台湾等からの観光客の増加が考えられる。ライフスタイル変化からは旅行やドライブ等の嗜好を持つアクティブな高齢者の増加、交流の活発化が挙げられ、これらを前提条件として整理した。

3.将来シナリオとして以下の3つを検討し、その内①と③の将来シナリオに限り4.において、環状道路ネットワーク有り無しについてシミュレーション分析を行うこととした。

【将来シナリオ】①人口減少に伴う労働力の低下による、関西圏の生産額減少に歯止めをかける環状道路ネットワークの効果。②環状道路ネットワークの整備により、関西圏の地域構造が変化し一体化することで、域内の住み良さが増し人口低下の抑制・生産性の向上が図られる。③東アジアの経済成長に伴って貿易量が増加し、国内に対する需要が高まることによって地域経済が活性化する。

4.人口減少や東アジア諸国の経済成長を想定したシナリオを考慮し、空間的応用一般均衡:SCGEモデルを用いて環状道路整備効果をネットワークのパターン毎に定量的な効果把握を試みた。その結果、関西大環状道路のうち既供用区間を基本のネットワークと設定した場合、先述した両方の将来シナリオにおける便益総額は約1,765億円/年となり、整備効果は関西圏のみならず、関東・中部・中国・四国へと全国的に波及することが確認できた。

5.西日本及び中部との広域交流を交流人口で捉え、広域連携ネットワーク整備がもたらす交流人口の変化量を試算した結果、四国・中国地域と関西地域との結びつきが強まることが顕著に現れ、また、東日本各地域からの交流人口も増加を示しており、関西地域の産業活性化や観光進行に大きく寄与するものと考えられる。

6.将来シナリオに基づき4.で行ったSCGEモデルによる関西大環状道路の整備効果分析の結果をもとに、広報資料コンテンツを作成した。

7.都市圏環状道路、大阪都市再生環状道路の必要性について新聞掲載(H17/01/16産経新聞朝刊)を行い、また近畿と中部の連携、関西圏の道路整備のあり方、近畿と四国の連携に関する講演資料を作成した。さらに関西の活力が一層高まるよう、近畿地方整備局長(藤本貴也氏)と各界の著名人(中村鴈治郎丈、堀井良殷・大阪21世紀協会理事長)との対談を企画・実施し、その内容を新聞に掲載した。
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調査研究名
●関西・中部広域連携検討業務

委託者     
国土交通省 近畿地方整備局 近畿幹線道路調査事務所

目的
 関西の相対的地盤沈下の解消として模索されている中部地域との連携強化について今後の課題を抽出整理するとともに、関西再生のための連携強化の必要性・意義について検討する。
  合わせて、国土軸としての枢要な役割を果たしている第2名神高速道路の必要性と機能を西日本圏、首都圏等との広域連携強化の観点から検証するものである。

概要
(1) 関西・中部における連携検討
① 現在の連携状況整理
・ 関西と中部間における経済、産業、文化等の連携状況についてソフト・ハードの両面から数値データを整理した。
② 連携強化による効果の整理
・ 関西と中部の連携が強化された場合の効果を整理した。
③ (上記を踏まえた)連携強化のための課題整理
④ 講演会資料の作成

(2) 第2名神高速道路に係る国土軸の役割に関する検討
① 国土軸の特性分析
・ 国土軸経由関東~西日本の各都市圏・地域の交流特性とその中における近畿圏の位置づけ、特性・役割を検証し、国土軸の特性を分析した。
② 国土軸としての第2名神高速道路の特性分析
・ 国土軸としての第2名神高速道路が担う役割について検証し、第2名神高速道路の機能強化の必要性を考察した。

調査内容及び成果     
(1) 第2名神高速道路に係る国土軸の役割に関する検討
①産業振興の課題:ベンチャービジネスの輩出を促す基盤形成
②次世代産業育成のための課題:バイオに関する世界的な研究開発・技術開発の拠点形成
③観光振興のための課題:関西圏の文化資源、中部圏の自然資源を含む広域観光ルートの形成

(2) 第2名神高速道路に係る国土軸の役割に関する検討成果
1.国土軸として重要な第二名神
①全国の地域ブロック間トラック貨物の2割(約9千万トン・km/日)が名神高速道路(大津~高槻間)を利用
②名神高速道路(大津~高槻間)を通過する貨物は全国に及ぶ
③名神高速道路(大津~高槻間)を通過する貨物は年間25兆円に相当
④名神高速道路利用の物流が停止した場合、一日あたり1,700億円の経済損失が全国で発生
⑤名神高速道路(大津~高槻間)の重要性は全国でも最も高い

2.第二名神の早期整備の必要性(早期整備が必要な第二名神)
①名神高速道路の極めて重要な区間で混雑が発生
②現在の容量では支えきれない将来交通量

3.第二名神に求められる6車線整備(国土軸だからこそ必要な6車線)
  ①第二名神を6車線整備することで事故発生時の交通機能障害が緩和
  ②名阪国道の交通混雑を改善するには6車線計画が不可欠   等
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調査研究名
●平成16年度 阪神地域幹線道路整備効果検討業務

委託者
国土交通省 近畿地方整備局 阪神国道事務所

目的
 本業務は、大阪湾ベイエリアに計画されている各種プロジェクトや、現状における問題点を踏まえて、大阪湾岸道路(西伸部)の整備効果等をとりまとめるものである。
  また、大阪湾岸道路有識者委員会が行ってきたPIプロセスを継続・発展・拡大させ、市民が大阪湾岸道路(西伸部)事業を理解できるように、効果的な広報を実施するための方針及び手法を検討するものである。

概要
1)整備効果の検討
  大阪湾岸道路(西伸部)を整備することによる大阪湾臨海部における様々な整備効果を検討した。また、兵庫県内の一般道路及び阪神高速3号神戸線、阪神高速5号湾岸線、第二神明道路の過去1年間の渋滞データを基に整備効果を検討した。

2)ヒアリング
  大阪湾岸道路(西伸部)の整備による波及効果について、事業者にヒアリングを行った。

3)広報戦略検討
  大阪湾岸道路の特性や、これまでの大阪湾岸道路有識者委員会に関する広報効果を分析した上で、基本的な考え方を整理し、大阪湾岸道路有識者委員会の提言後から大阪湾岸道路(西伸部)の供用開始まで整備の全段階を通じた広報活動計画を検討した。

調査内容及び成果
1) 整備効果
○ 交通の現状と問題点として、現在唯一の東西方向の高速道路である阪神高速3号神戸線における年間の渋滞の状況(神戸市中心部では平日昼間の時間のうち4~5割が渋滞等)、実際に起こった事故による交通支障の状況、道路の信頼性の低さ(同じ時間帯であっても日によって所要時間が大きく異なる不安定さ等)などを示した。
○ それらの要因として六甲アイランド以西と以東では交通容量のアンバランスとなっており、常に過大な交通量が3号神戸線に集中していること、その結果として慢性的な渋滞と車両相互の事故が高い確率で起こっていることを示した。
○ 湾岸道路西伸部の整備によりこれらの不具合が改善され、神戸市域の湾岸部の東西の新たなメインルートが整備されること、時間短縮や渋滞や事故の減少が期待されること、さらには社会経済・生活の新たな可能性が広がることなどをケーススタディを交えて示した。

2)広報戦略
○ 道路の整備プロセスに従い、構想から供用までにおける広報戦略のあり方をフェーズに分けフェーズごとに整理し、特にPIプロセス終了後から都市計画手続き終了までの広報のあり方を都市計画権者と道路事業者の役割等の違いも考慮に入れ、詳細に提示した。
○ それらに基づき、当面、実施すべき広報内容について、目的、対象者、メッセージ、概算費用等を整理し、具体的な計画を策定した。
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調査研究名
●平成16年度阪神高速道路の利用促進に関する調査検討業務

委託元
阪神高速道路公団

目的
 阪神高速道路公団では、平成15年度より利用促進策を検討してきており、16年度はこれに引き続きさらに利用促進策について多面的に検討することとし、阪神高速道路の利用者に着目した利用実態、利用者意識等を把握し、その結果を反映した阪神高速道路利用促進や地域活性化に寄与するサービス手法の検討を行うことを目的とするものである。

概要
 阪高利用促進方策として、利用者サービス向上と地域活性化の観点から、①路外パーキングエリア(PA)、②特定区間サービス(短区間割引)、③会員サービス事業の各サービス手法について検討を行った。

①路外PAは、臨海部の未利用地を活用して効率的に整備することにより、新規事業の実施とともに臨海部の活性化に寄与しようとするものである。
②特定区間サービスは、隣接する埋立地間を結ぶ区間等において湾岸線の料金割引を導入することにより、湾岸線の新たな需要が期待できるとともに臨海部の活性化に寄与しようとするものである。
③会員サービス事業は、会員に対してETCカードを活用して利用状況に応じた特典を付与することにより利用促進を図るものであり、収益向上と地域活性化に資することを図るものである。

調査内容及び成果
①路外PA:湾岸線のフルランプ周辺の土地利用特性等から候補地としてユニバーサルシティランプ周辺、尼崎末広ランプ周辺、鳴尾・甲子園浜ランプ周辺の3箇所を選定した。このうち尼崎末広ランプ周辺については、土地特性、立地特性、アクセスの面から導入可能性を検討し、計画地区への導入施設や施設配置のイメージの検討を行った。

②特定区間サービス:候補区間としてランプ周辺の土地利用動向や迂回ルート等を考慮して10区間抽出し、このうちa)尼崎末広⇔尼崎東海岸、b)中島⇔北港西・島屋、c)北港西・島屋⇔天保山の3区間について、既存交通量実態を整理し、料金を変動させた際の利用交通量の変化についてケーススタディを行った。

③会員サービス事業:ETCに関するニーズ調査や他の会員事業等の事例調査を通して、サービス事業の導入に向けた事業方針及び事業計画の検討を行った。事業の企画にあたり、ETC車載器の低価格頒布をセットにした入会促進、独自ポイントシステムの企画、クレジットカード発行による会員との直接契約、ETC普及促進、独立採算・将来の事業拡大の5つの基本方針を打ち出すとともに、事業計画及び当面の事業スケジュールを提示した。

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調査研究名
●御堂筋再生マネジメント業務

委託者
国土交通省 近畿地方整備局 大阪国道事務所

目的
 「明日の御堂筋」委員会が平成15年度にとりまとめた提言「御堂筋再生プラン」を具体化するために設置する「御堂筋実行委員会」について、委員会活動のマネジメントを行う。御堂筋再生プログラムのとりまとめは別途業務で実施されることから、その業務との連携を図る。

概要
(1)御堂筋実行委員会等の運営
  「御堂筋再生プラン」を具体化するための「御堂筋再生プログラム」が策定できるよう下記の実行委員会・部会・分科会等の開催、運営及び部会・分科会間などの調整、とりまとめを行う。
  ○御堂筋実行委員会
  ○御堂筋空間デザイン部会
  ・にぎわい空間分科会
  ・交通道路空間分科会
  ○御堂筋プロモーション部会

(2)御堂筋学生工房立ち上げ・運営補助                
  若い人々の柔軟な発想と行動力を御堂筋再生の原動力として活かすため御堂筋学生工房を設立し、御堂筋の活性化に関心を持つ学生を対象として、学生自らが企画、実行、検証する社会学習の場として、フィールドワークを通じて、学生の企画立案、プロジェクト推進、コミュニケーション等の能力向上を図り、次代を担う人材を育成する。

(3)シンポジウムの運営等
  「御堂筋再生プラン」を具体化するにあたり、広く情報発信すべくシンポジウムを開催する。
  日 時:平成16年10月14日
  会 場:NHK大阪ホール
  参加者:1,100名
  テーマ:明日の御堂筋物語-都市美とにぎわいの創造-
  パネラー:コシノヒロコ・野村明雄・橋爪紳也・藤本貴也
御堂筋における様々な取組みを映像として記録した「御堂筋再生プラン」プロモーションビデオを制作する。

(4)御堂筋マネジメントセンター準備室の運営
  御堂筋活性化に向けた一連の活動拠点として御堂筋マネジメントセンター準備室を設置し運営を行う。

調査内容及び成果
 御堂筋再生プランの具体化に向け、下記項目の検討にあたり、アンケート調査内容の調整・情報交換等、進捗管理を行った。

  ・ アート空間創造基本計画の検討
  ・ にぎわい創出方策の検討
  ・ 道路空間再編基本計画検討
  ・ ユニバーサルデザインの基本計画検討
  ・ ストリートマネジメント基本計画の検討
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調査研究名
●水辺まちづくり組織の連携方策基礎調査等業務

委託者
国土交通省 近畿地方整備局 建政部

目的
 平成15年度安治川地区社会実験調査(以下「社会実験調査」という)では、水辺まちづくり組織の関係者等から、旧臨海部の再生のための多くのアイデアが提案されると共に、地域住民等多様な主体が参加してまちづくりを推進するための方策として、まちづくり組織間の情報共有が有用であることが共通認識として得られた。
  そこで、本年度は、まちづくり組織間での情報共有の具体化方策を検討するため、昨年度の社会実験調査を踏まえて、大阪市内の旧臨海部と都心部で活動する水辺まちづくり組織等におけるネットワークを構築すると共に、多様な主体の参加による新たな連携方策の実現に向けた検討を行い、これらのまちづくり活動のベースとなる近畿圏の整備に関する現状を把握するため基礎データの収集等を行った。

概要
○ 水辺まちづくり組織等の実態把握等の基礎調査
・水辺まちづくり組織の活動状況及び課題等についての実態把握
・意見交換会への参加呼びかけ

○ 水辺まちづくりプラットフォームの開催
・約10の組織からの活動報告及び意見交換会の開催
・水辺まちづくり組織の連携の必要性に関する共通認識の構築

○ 近畿圏における大都市圏問題に関する調査
・近畿圏のうち、大都市圏の特に都心部における新たな課題抽出のための基礎的な調査、検討

調査内容及び成果
○ 水辺まちづくり組織等の実態把握等の基礎調査
  大阪市内、旧臨海部・都心部で活動する12の主要な水辺まちづくり組織の関係者へのヒアリング等を通して、各組織の多様な活動状況及び、課題等についての実態把握を行うとともに、連携方策を探るため、意見交換会への参加呼びかけを行い、各組織間の相互情報交換の有意性や、共通の問題意識や活動テーマの必要性についての見解が得られた。

○ 水辺まちづくりプラットフォームの開催
  都心部・旧臨海部で活動中の10の組織からの活動報告の後、水質、ゴミ、水辺の景観、魅力演出の為のソフトやデザインセンス、水上交通の利用方策等について活発な意見交換が行われ、座長よりまとめとして「情報交換や流域問題に取り組むような、やわらかな繋がりや連携の役割、必要性」が提唱された。

○ 近畿圏における大都市圏問題に関する調査
  少子高齢化、価値観の多様化、グローバル化、地球規模での環境悪化、通信技術等の技術進化、道州制・地方分権が議論される中、首都圏・中部圏よりも早く2006年をピークに長期に人口減少過程に入ると予想される近畿圏のうち、大都市圏の特に都心問題に視点を置き、課題を抽出・整理した。
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調査研究名
●大阪湾再生推進方策調査検討業務

委託元
国土交通省 近畿地方整備局 企画部

目的
 本業務は、H16年3月に大阪湾再生行動計画が出されたのを受け、大阪湾再生推進方策の進捗状況・市民参加施策のとりまとめ、自然と共生した世界に誇れる都市としての大阪湾再生推進方策の検討を目的として実施した。

概要
 大阪湾再生行動計画において、本行動計画の着実な進行管理、環境改善等の効果の検討及び評価を行うこととしており、市民・住民・NPOなどとの連携と協働による推進体制づくりを進めるものとしている。
  また、都市の魅力向上のための大阪湾再生との観点からは、自然と共生した世界に誇れる都市としての京阪神都市圏の再生に取り組むことが重要としている。
  本業務は、この大阪湾再生行動計画に基づき、大阪湾再生行動計画の進捗状況・市民参加施策の取りまとめ等を行うとともに、自然と共生した世界に誇れる都市としての大阪湾再生推進方策の検討を行った。

調査内容及び成果
(1) 大阪湾再生行動計画進捗状況取りまとめ
①大阪湾再生行動計画の進捗状況の取りまとめ
  大阪湾再生行動計画の施策において、各関係機関からの下記の実施状況の資料を基に取りまとめを行った。
・大阪湾再生行動計画のアピールポイントでの施策の進捗状況
・大阪湾再生行動計画のプロジェクト調査による各施策の実施状況
・大阪湾再生行動計画の陸域での施策の記載内容に対する実施状況
  また、大阪湾再生行動計画の海域での施策の記載内容に対する実施状況、モニタリングでの施
策の記載内容に対する実施状況については、別途取りまとめられる結果をあわせ全体の取りまとめを行った。
②来年度以降実施予定または検討している施策の取りまとめ
  来年度以降実施予定または検討している施策について、各関係機関からの実施状況についての資料を基に取りまとめを行った。

(2) 大阪湾再生流入汚濁負荷等検討
  各汚濁負荷の海域各箇所への寄与の基礎資料とするため、各関係機関から収集した大阪湾の河川流域単位の汚濁負荷等に関するデータ整理を行った。

(3) 大阪湾再生市民参加施策取りまとめ
  今後の大阪湾再生の市民参加施策の実施のための基礎資料とするため、大阪湾及びその集水域で行われている各種市民参加施策の取りまとめを行った。
①大阪湾及びその集水域で行われている、各種市民参加施策の取りまとめを行った。
②平成15年度から16年度に大阪湾再生推進会議及び関係各機関が主体となった市民参加の取り組みについてとりまとめを行った。
③平成17年度以降の市民参加の取り組みについて、既存の情報による可能性を探るとともに、アイデアの検討を行った。
④大阪湾及びその集水域の地図上に市民が現地で見たことなどを書き込みできるHPについて、具体的な手法の検討を行った。

(4) 広報資料作成検討
  大阪湾再生を各関係機関が共通のプロモーションで積極的にPRしていくための広報資料を検討して作成した。
①大阪湾再生のシンボルマーク(案)の作成
  大阪湾再生のコンセプトをわかりやすく端的に表現したシンボルマーク(案)を検討して作成した。 ②大阪湾再生の社会実験・実証実験で使用する広報資料の作成
  大阪湾再生推進会議では、関係各機関が各種社会実験、実証実験を行っており、報道関係者の注目度が高いが、これを有効に活用するための、のぼり等のデザインを検討して作成した。

(5) 大阪湾流域別シュミレーション検討
  大阪湾再生行動計画の目標の一つである、大阪湾の生物生息に影響の大きい、底層のDO(溶存酸素量)に対する施策の効果が既存のシミュレーション結果に反映できていない点が課題となっている。
  また、流域別の汚濁負荷と、海域各域の水質との関連性について十分把握できていない点が課
題となっている。
  これらの課題を解決すべく、大阪湾流域別シミュレーションの検討を行い、今後の大阪湾再生の
各施策の推進のための基礎資料とした。 検討内容を次に示した。
・大阪湾の底層DOに対する施策の効果を、大阪湾水質シミュレーションへ反映する方法の検討
・大阪湾の流域別の汚濁負荷と、海域各域の関連性の検討
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調査研究名
●大阪湾再生推進方策調査検討業務:関西創造会議21

目的
 関西は、わが国における拠点エリアとしての地位を保持できるか、あるいは一地方都市となるかの重要な転換点に差しかかっている。しかし、現状では様々な取り組みが個別に行われ、効果的な取り組みに繋がっているとは言えず、また、取り組みの思考プロセスそのものが短絡的な課題解決型に陥り、関西の閉塞感をなかなか打開できないのが現状である。
  こうしたなか、今後の「都市・関西」の再生に向けて、長期的な視野により、都市としてのあり様、強みと弱みを改めて再確認し、「選択と集中」のもとで具体的な活動を起こしていくことが喫緊の課題となっている。こうした課題の解決のための出発点として、関西各界の30歳代、40歳代のメンバーを中心として、平成16年度に『関西創造会議21』を設立した。

概要
 平成16年度は、「アジアの中の関西」、「関西の価値」、「関西の文明」、「関西の資本」のテーマで、長期スパンで捉える関西の将来像を検討した。
  参加の学識経験者に加え同時並行的に実施してきた自主研究会の主要メンバーを含めた「50年後を考えるラウンドテーブル」を2回開催し、とりまとめと全体の方向性、今後の検討課題を整理した。

調査内容及び成果
50年後を見据えた課題・考え方/キーワード
  コミュニケーション文明/和ネットワーク
  生活文化・生成産業/粋人文化/共創遊民
  アジアの墓苑/アジアトランスカルチャー
  地域暗黙知/共認都市/アソシエーション都市
  学楼(学堂)都市
  賢生コスモロジー/知財資本マネジメント
  生息地美学/游苑都市
  超循環型社会(超長期計画都市)/つくりもどし技術

関西の最大の資源は人
  住まう人・訪れる人の生きがいが最大限享受されること

人にフォーカスした都市・関西
  住まう人・訪れる人の生きがいを実現する都市・関西
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調査研究名
●御前浜周辺整備計画策定業務

委託者
兵庫県

目的
 阪神間でも希少な砂浜が残り歴史的資源である西宮砲台等を有する御前浜について、住民の意見を反映しつつ、「周辺環境整備」、「利活用」及び「維持管理システム」等の周辺整備計画について検討を行う。

概要
 御前浜についての情報収集・発信のため地域住民と行政とを結ぶウェブサイトを立ち上げるとともに、ヒアリングやアンケートにより住民等の意見を反映しながら、浜辺の新たな利用方法や、維持管理のための行政、浜辺利用者と地域住民の新しいネットワークづくりの方法を探った。
  また、浜辺の景観構成を再整理し、改修、利活用方法、アプローチルート等の整備を含めた周辺環境整備について提案した。

調査内容及び成果
(調査対象区域)
○西宮砲台を含む御前浜一帯(防潮堤を含む)。利用や維持管理の検討については、堀切川まで(通称/香枦園浜)も視野に入れる。

(現状分析結果から導き出される目標)
○海辺と人のくらしの視覚的・機能的・心理的分断の改善
○「自然のままのよさ」と「利便性」の共存
○御前浜での取り組みや歴史・自然などの情報発信
○「知らない」「守られない」海辺のマナー・ルールへの対応
○アクセスルートの整備と安心・安全な海辺利用のための整備
○多層な活動の連携と自発性に基づく協働可能なしくみづくり

(改善に向けての考え方)
○行政・地域・利用者が問題解決のためにともに協力しあう「新たな公共性」が不可欠となってきている。
○海辺は「整備」・「維持管理」・「使う・楽しむ」のそれぞれが個別のものではなく連動することではじめて地域資源としての個性を持つ。
○ハード/ソフト一体型環境整備の考え方が必要
・管理者・地域住民・利用者が協働して環境整備を実践することで、新たな連携・協力関係のあり方を実践する。
・マナー悪化への対策・調整及び海辺に関する広報の改善を行い、情報共有と対応システムを整備する必要がある。

(具体的方策)
○住民参加のシステムづくりの必要性
協働を進めていくためには対話と交流の場が必要である。管理者・地域住民・利用者が「協働で取り組める場・協力し話し合う機会」として「コモンズテーブル(仮)」を設ける必要がある。
○周辺環境整備計画の提案
・アプローチルートの改善
・メインアプローチエリアの整備
・防潮堤機能の改善
・砂浜景観・環境保全計画
・看板・サイン整備計画
・西宮砲台及び周辺整備(参考)
・ゴミ処理・ゴミ処理システムの検討
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調査研究名
●持続可能な港湾広報手法に関する検討調査

委託者
国土交通省 近畿地方整備局 港湾空港部

目的
 本調査は、港湾の理解促進に寄与する手段として、学校の総合学習の時間において港湾をテーマとして取り上げる場合(以下「みなとの総合学習」とする。)の支援の有効な手法を検討するため、子供の港湾における実体験に関する現地調査を行うことを目的とする。

概要

○港湾広報資源の追加補充及び活用法の検討
・国土交通省近畿地方整備局の既存の調査成果に加え、他の機関が実施している総合学習支援に関する資料を収集整理し、総合学習への支援手法資料集としてのとりまとめを行う。

○広報手法の抽出
国土交通省近畿地方整備局職員が実行委員として参画する実行委員会が実施するこどもの港湾等の体験活動において、「みなとの総合学習」に有効な手法の抽出を行うため下記について検討するものとする。
・複数の港湾の比較を通じて、「みなとの総合学習」を効果的に実施するための手法を抽出するための現地調査内容の検討を行うものとする。
・現地調査の実施(検討した現地調査を実施)。
・プロジェクト報告会の開催
プロジェクトを通じて得た成果を活用するための広報活動として、報告会を開催するものとする。


調査内容及び成果
○内閣府沖縄総合事務所、国土交通省北海道開発局、各地方整備局・各港湾事務所等72機関に
対して、「子どもを対象にした広報手法に関するアンケート調査」を実施し、他の機関が取り組んでいる総合学習支援に関する情報を収集した。

○これまでの総合学習支援を通じて蓄積したノウハウや、他の参考事例を元に、「みなとの総合学習」支援実施マニュアルを作成した。

○中学生が、神戸、尾道、高松の港湾資源調査を通じて、港湾理解を深めるというプログラム(わくわく調査船プロジェクト2004)を企画・実施した。それを通じて、「みなとの総合学習」の充実に活かせる、以下のような手法を新たに開発した。
  -みなと・海・船を一体的に伝えるプログラム構成
  -複数港湾の比較による多面的な理解の促進
  -共同作業による興味・関心の広がり
  -成果発表を通じて中学生を広報マンに
  -大学との協働による資源・ノウハウの共有
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調査研究名
●港湾広報ホームページ作成業務

委託者
近畿地方整備局 港湾空港部

目的
 本業務は、既存ホームページの情報更新および新規ホームページの開設を通して、広く国民に港湾について説明し情報発信することを目的とする。

概要
・近畿地方整備局港湾空港部が平成13年度から取り組んできた「みなとの総合学習」(港湾をフィールドにした学習支援の取り組み)の概要や実施事例を伝えるホームページ『みなとへ行こう』の情報更新を実施した。
http://www.pa.kkr.mlit.go.jp/study/
・また「みなとの総合学習」の発展形として平成16年度に実施された「わくわく調査船プロジェクト」の実施内容や結果を伝えるためのホームページ『わくわく調査船』を新規開設した。
http://www.pa.kkr.mlit.go.jp/study/

調査内容及び成果
・ 「みなとへ行こう」ホームページは、月平均アクセス2,762ヒットであり、近畿地方整備局港湾空港部内サーバの全8ホームページの中で3番目に多いアクセス数となっている。

・ アクセス数の多いページは、「トップページ」「リンク集:調べ学習」「参考資料:授業に役立つ資料」の順となっており、またPDFダウンロード数においても、「教師用虎の巻」のダウンロードが多くなっている。このことから、本ホームページはみなとの総合学習に関する資料や教材を提供できていることがわかる。

・ また、「わくわく調査船」ホームページは、全45ページにわたりプロジェクトの様子を伝える内容となっている。アクセス数に関しては、アクセスログを取ることのできないサーバにデータを設置することになっており、正確なアクセス数が把握できていない。
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調査研究
自主調査研究事業 2014(H26)年度 2013(H25)年度 2012(H24)年度 平成23年度 平成22年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度 平成14年度 受託調査研究事業 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度 平成14年度
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