|
| 平成14年度目次 |
| |
| 安治川グランドデザイン推進方策検討調査 |
| 大阪湾臨海地域の総合的整備推進方策検討調査 |
| 大阪湾臨海地域における開発整備の推進方策に関する検討調査 |
| 大阪湾ベイエリア経済調査 |
| 紀淡連絡道路地域連携共同調査 |
| 大阪湾ベイエリア地域広域連携等検討業務 |
| 大阪湾ベイエリア環状道路整備効果検討業務 |
| 大阪湾臨海部における都市再生推進方策検討調査 |
| 大阪湾沿岸防災インフラ整備計画調査業務 |
| 大阪湾ベイエリア活性化方策検討調査 |
| 大阪湾再生計画検討調査 |
| 大阪湾臨海空間を活用した総合学習検討調査・港湾機能広報手法検討調査 |
| |
 |
| 調査研究名 |
| ●安治川グランドデザイン推進方策検討調査 |
|
| 委託者 |
| 国土交通省都市・地域整備局、都市基盤整備公団関西支社 |
|
| 目的 |
| 昨年度までの調査において、安治川左岸地域における、安治川インナーハーバーの再編によるまちづくりのための“安治川グランドデザイン”を提案した。今年度は、その実現のために、地元の意識や活動を把握し、活動の組織化の為の方策検討と活動の支援策検討を行った。 |
|
| 概要 |
検討課題として
① 地元まちづくり意識や活動状況の把握
② 安治川紹介サイトなど、地域シーズ・地元活動等地元紹介の企画検討
③ 地元活動組織等に対するヒヤリング・意見交換会の実施
④ 街づくり意識向上のための社会実験の具体的メニューと事業化方針の検討をかかげ、結果として以下の取組みを実施した。
（１） 地元ものづくり～アート関連の活動家、学識経験者、他関係者による意見交換会をのべ３回実施した。
（２） 代表的倉庫業者等との意見交換を行った。
（３） 地元区役所（港区・西区）との意見交換を行った。
（４） 安治川街歩きツアーを行い、あわせて意見交換会を行った。（第2回に該当）
（５） 出された意見にもとづき“面白マップ”の作成やイベント企画の検討を行った。 |
|
| 調査内容及び成果 |
成果として、
① 地元のアート関連の活動家達とコンタクトすることができた。
② 文化活動、ものづくりの拠点の所在がわかってきた。
③ 安治川左岸についての、地元をはじめ関係者の思いが分かってきた。
④ 以上をまとめると今後の方針として以下の合意が得られたと判断できる。
“活動のネットワークを作りましょう。”との相互の確認。
その為に協力し、次の取組みを行う。
第１ステップとして
地元のアート活動がわかる面白マップの作成、その紹介と活用。
第２ステップとして
アートを絡めたイベントの企画と実施。 |
|
|
| 調査研究名 |
| ●大阪湾臨海地域の総合的整備推進方策検討調査 |
|
| 委託者 |
| 国土交通省 都市・地域整備局 |
|
| 目的 |
| 大阪湾臨海地域のポテンシャルの向上を図り、関西経済の再生に資することを目的として、大阪湾臨海地域の総合的整備推進方策について検討を行った。 |
|
| 概要 |
近畿圏あるいは我が国における大阪湾臨海地域の位置づけを認識するとともに、都市再生プロジェクト等制度改革、関係自治体による開発整備の見直しの動きなど、大阪湾臨海地域を巡る大きな状況変化に速やかに対応するため、広域的・総合的視点から、大阪湾臨海地域の開発推進、支援方策について検討を行った。
具体的には、①大阪湾臨海地域の現状と課題の抽出を行い、さらに、②大阪湾臨海地域における整備方針の検討を行ったうえで、③総合的整備推進方策の検討を行った。 |
|
| 調査内容及び成果 |
１ ベイエリアのビジョンを実現するために次の５つの軸を設定した。
○需要の喚起（立地需要、観光需要）
○新しいこと（産業）の創造
○時代趨勢を考慮した新しい居住環境の創出
○総合的な環境事業の実施
○広域的観光推進戦略
２ 具体的な施策を推進する上での整備方針として次の５項目を提示した。
○既存ストックのできる限りの活用
○企業やＮＰＯ、市民等を含めた活力を活かす仕組みづくり
○戦略的なターゲットを持った誘致活動
○アジア等海外との連携の強化
○ベイエリアの独自性のアピールと発揮
３ 上記の整備方針に基づいて、今後の具体的な施策を提示した。
４ さらに、具体的な施策を推進していくための今後のベイエリア開発推進体制について提示した。 |
|
|
| 調査研究名 |
| ●大阪湾臨海地域における開発整備の推進方策に関する検討調査 |
|
| 委託者 |
| 国土交通省 都市・地域整備局 |
|
| 目的 |
| ベイ法をより有効に活用し、関西経済の再生に資することを目的として、ベイ法の枠組みについて再検討を行った。 |
|
| 概要 |
大阪湾臨海地域の開発整備を推進するために、ベイ法基本方針等における基本的事項の改正や拡充の必要性について検討を行い、現行基本方針等の改善方策や新たな基本方針等の提案を行った。
具体的には、①開発地区及び周辺地区における施設整備の現状把握、②他法との基本方針等の比較・分析を行ったうえで、③基本方針等の評価と課題の抽出を行い、さらに、④開発整備の推進方策の検討を行った。 |
|
| 調査内容及び成果 |
基本方針の評価と課題の抽出
① 自治体のベイ法及び基本方針に関する考え
○中核的施設の定義内容の変更が必要
○中核的施設の種類の拡大（環境関連施設、複合型商業施設）が必要
○各支援要件の緩和が必要
○民間活力の活用上、あるいは他法より有利な支援措置が必要
② 他法との比較によるベイ法の課題
○各支援措置の支援要件が他法より厳しい内容となっている。
③ ベイ法及び基本方針等に関する評価、課題
○ベイ法は、関西圏の振興、東京一極集中是正を目的として平成４年に制定され、その後一定の機能を果たしてきたが、景気低迷に阪神・淡路大震災が拍車をかけ、関西全体の相対的地位は低下しており、その目的は未だ達成されない状況にある。
○ベイ法は今も存在意義を有しているが、制定当時から社会経済状況が大きく変化してきており、現状にそぐわない点も出てきている。
○そのため、中核的施設の拡充や支援措置の拡充等を行う必要がある。
○さらに、関係自治体間の連携機能の強化について検討を行う必要がある。 |
|
|
| 調査研究名 |
| ●大阪湾ベイエリア経済調査 |
|
| 委託者 |
| 国土交通省 近畿地方整備局 近畿幹線道路調査事務所 |
|
| 目的 |
本調査では、次の２つの側面から高速道路整備を中心とした大規模インフラ整備のあり方を検討することを目的とした。
〔視点１〕整備の必要性からのアプローチ
・ 社会資本の利用度と許容水準との比較、諸外国とのパフォーマンスの比較という２つの指標により、わが国における社会資本整備の必要性に関する検討を深化する。
〔視点２〕整備効果からのアプローチ
・ 社会資本整備が地域経済に及ぼす影響の傾向の裏付けとなる事例を収集するとともに、その地域において社会資本整備の効果発現の背景となった種々の要因を整理することにより、効果が発現するための条件を一般的な形で整理する。 |
|
| 概要 |
本調査の調査項目は以下の通り。これら各項目について業務を実施した。
１． 我が国の社会資本にみるパフォーマンス水準の検討
２． 産業振興に向けた社会資本整備の効果の検討
３． 社会経済効果検討委員会の開催
４． パンフレットの作成
５． ホームページ「紀淡連絡道路」の改良 |
|
| 調査内容及び成果 |
１． 我が国の社会資本にみるパフォーマンス水準の検討
交通機関別・路線種別などでパフォーマンスのばらつきが目立つことを整理し、社会資本全体のパフォーマンスがバランスのとれた水準となるよう、需要に応じた柔軟な社会資本形成が求められることを提示した。
２． 産業振興に向けた社会資本整備の効果の検討
高速道路が立地に与える影響を産業部門別に整理するとともに、インタビューから以下の立地要因を抽出した。
(1) 大都市圏へのアクセス利便性
(2) 配送圏の拡大
(3) 高速道路と公共交通が同時に整備されることによる利便性
(4) 既存産業集積との関係
(5) 地価水準・賃金水準による影響
(6) その他地域固有の要因
続いて、これらの立地要因を紀淡連絡道路周辺に当てはめ、効果発現の条件を整理した。
３． 社会経済効果検討委員会の開催
１、２を検討内容とした委員会を計２回開催した。
４． パンフレットの作成
平成13年、14年度の調査結果を踏まえたパンフレットを作成した。
５． ホームページ「紀淡連絡道路」の改良
ホームページの管理運営を行うとともに、パンフレット作成において同時に作成した印刷用電子ファイルにより、コンテンツ作成に対応した。
|
|
|
| 調査研究名 |
| ●紀淡連絡道路地域連携共同調査 |
|
| 委託者 |
| 大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県 |
|
| 目的 |
| 関西圏と中部圏との連携可能性に関する検討結果を踏まえ、これがベイエリアを構成する各府県にどのような効果をもたらすかを具体的に考察し、紀淡連絡道路の役割を明らかにしていくものとする。具体的には、文献調査や関連事例などをもとに中部圏との連携による府県別の効果を検証・検討し大阪湾ベイエリアの各府県において期待される事象を明確化することにより、紀淡連絡道路の役割・必要性について、検討の深度化・具体化を図ることを目的とする。 |
|
| 概要 |
１ 広報用資料の検討・作成
(1) 広報用資料の表現方法の検討
平成１３年度に実施した関西圏と中部圏の連携の可能性に関する検討の成果を踏まえ、国民、府県民のコンセンサス形成に資するためのパンフレット等一般向け広報用資料について、表現方法の検討を行った。
(2) 広報用資料の作成
(1) の検討に基づき決定した内容について、パンフレットの印刷等広報用資料を作成した。
２ 中部圏との連携による府県別効果の検証
(1) 中部圏との連携効果の検討
統計データを用いて中部圏との連携強化による大阪湾ベイエリア各府県において期待される効果及び紀淡連絡道路の活用方策を検討した。
(2) 道路整備効果の検討
道路整備効果事例から見た、中部圏との連携強化による大阪湾ベイエリア各府県において期待される効果及び紀淡連絡道路の活用方策を検討した。 |
|
| 調査内容及び成果 |
１ 広報用資料の作成
過年度調査における検討結果に基づき、中部圏との連携可能性に関するパンフレット等広報用資料を作成した。
２ データからみる中部圏との連携可能性と期待される効果の検討
① 観光 新たな道路ネットワークの形成を契機とした交流可能人口の上昇による各地域における観光入込みの増加は地域への波及効果をもたらし、観光関連のみならず、商業、飲食店など幅広い産業への経済
波及効果等が期待できる。
② 産業 ベイエリア１府３県に集積する鉄鋼や金属製品に係る技術集積と、中部圏における輸送用機械器具等に関する技術集積との連携により、加工組立産業の拠点としての地位の向上が図られる。
３ 事例・地域での取組み等からみる連携強化による効果の検討
① 観光 関西圏と中部圏では、既に海外からの入込み促進に向けた取組みが見られることから、関連情報の一元的な発信などの取組みに向けた検討が求められる。
② 産業 東北道全通を契機とした北上市における工業振興に見られるように、太平洋新国土軸の実現により関西・中部両圏域の後背圏となる和歌山県及び徳島県では、事業展開の場として重要な役割を担い得るものと考えられる。 |
|
|
| 調査研究名 |
| ●大阪湾ベイエリア地域広域連携等検討業務 |
|
| 委託者 |
| 国土交通省 近畿地方整備局 近畿幹線道路調査事務所 |
|
| 目的 |
| 大阪湾ベイエリアでは、バブル崩壊後の経済不況の中、産業立地が進展しておらず、地域経済が停滞している。本業務は、このような大阪湾ベイエリアの地域活性化策の一つとして想定されている広域交通ネットワークの整備による、中部地域との連携強化による経済効果を分析・予測することを目的としている。 |
|
| 概要 |
| 本調査では、地域間の連携状況に応じて他地域の生産活動にも影響を与えるというスピルオーバー効果を考慮した生産関数モデルにより、中部と近畿の連携による効果について分析を行い、両地域間の広域交通網による効果を把握した。 |
|
| 調査内容及び成果 |
〔調査内容〕
まず、本調査で用いているスピルオーバーモデルの概要及びモデルの定式化について記述。続いてモデルの推計・効果分析に用いるデータの整理方法について説明し、スピルオーバーモデルの推計方法について整理した。
さらに、推計したモデルを用いて中部と近畿間のスピルオーバー効果について分析した結果を示した。
〔成果〕
○第二名神整備による知識スピルオーバー効果の発現地域別構成比として、中部への知識スピルオーバー効果では、総増加額356億円/年に対し近畿からの効果が86％の306億円/年を占めていること、また、近畿への効果については、総増加額564億円/年に対し、中部からの効果が82％の462億円/年を占めていることを示した。
○同様に中央リニア整備による知識スピルオーバー効果として、中部への知識スピルオーバー効果では、総増加額764億円/年に対し近畿からの効果が62％の474億円/年を占めていること、また、近畿での効果については、総増加額796億円/年に対し、中部からの効果が41％の328億円/年を占めていることを示した。
○あわせて、本調査で用いた知識スピルオーバーモデルでは、産業部門別での分析はできないものの、加工組立型産業が集積した中部と基礎素材型産業が集積した近畿では、お互いの知識に強みを持っていると捉えられることから、広域交通網を整備することにより知識スピルオーバーが相互に進展し、相乗効果を発揮することで生産性の向上に大きく寄与することになろうと指摘した。
○最後に、以上を踏まえ、現在の関西の状況を打破する一つの解決策として中部地域との連携を深めることが経済的にも有効であり、そのための一手段として第二名神高速道路や中央リニアといった広域交通網の整備が挙げられることを提示した。 |
|
|
| 調査研究名 |
| ●大阪湾ベイエリア環状道路整備効果検討業務 |
|
| 委託者 |
| 国土交通省 近畿地方整備局 近畿幹線道路調査事務所 |
|
| 目的 |
| 大阪都市圏に計画されている都市再生環状道路に関して、イタリアにおける環状道路整備による整備効果に関する分析を行うことにより、都市再生環状道路の整備の効果を検討する基礎資料を得ることを目的として行なった。 |
|
| 概要 |
都市再生環状道路の整備の効果を検討する基礎資料として、イタリアにおける環状道路整備の事業評価及び効果算定手法に関する事例調査、及び同国の経済状況や産業動向について調査を行ない、それらの調査結果を元に環状道路の整備効果に関する分析を行なった。また、調査にあたっては、EU諸国における高速道路整備の現状についても併せて調査を行なった。
さらに、海外の有識者へのヒアリング等を通じて、大阪湾ベイエリア地域における都市再生環状道路の整備のあり方についての提言を行なった。
あわせて大阪湾ベイエリアにおける環状道路の整備効果、海外先進事例紹介を目的として国際フォーラムを開催し、一般に広く広報を行なった。
|
|
| 調査内容及び成果 |
１．イタリアにおける環状道路整備の事業評価・効果算定手法
イタリア・ロンバルディア州における環状道路整備の事業評価及び効果算定手法に関する事例調査を実施し、これらの最新の情報を把握することにより、都市再生環状道路の事業評価及び効果算定を行なうための基礎資料の作成、検討を行なった。
２．イタリアにおける交通インフラ整備の影響調査
イタリア・ロンバルディア州において、特に1980年代からの深刻な不況からの経済再生に着目し、関係データの整理を行い、環状道路整備及び高速道路整備が地域経済の成長に果たした役割等について検討を行なった。
調査に際しては、経済再生に大きな役割を果たしたファッション、コンベンション及び家具等の成長分野の各企業にヒアリングを実施した。また、交通インフラ整備の役割、影響、効果及び都市施設整備との連携、観光等交流人口増加等への影響については、公的機関に併せてヒアリングを実施した。
３． EUにおける高速道路整備の現状調査
EU各国が公表している社会資本整備に関わる統計データの収集、及び国連欧州社会経済委員会担当部局へのヒアリングを実施し、EU各国の道路をはじめとする社会資本整備の現況の水準と利用量、課題について整理した。
４．新たな道路整備手法の調査検討について
日本の現在の有料道路整備に代わる新たな道路整備手法について、海外の事例調査を行なうとともに、それらの手法の大阪湾ベイエリアに計画している都市再生環状道路への適用性について検討し、問題点・課題等について取りまとめを行なった。
５．関西における都市再生環状道路整備への提言
関西における都市再生環状道路のあり方について、上記の検討内容及び欧州の学識経験者へのヒアリングにより取りまとめを行なった。
６．フォーラムの開催
環状道路の整備効果、海外先進事例紹介を目的として「大阪府－イタリア・ロンバルディア州友好提携記念シンポジウム 都市再生の条件を考える」（主催：日本経済新聞社大阪本社）を開催し、一般に広く広報を行なった。
|
|
|
| 調査研究名 |
| ●大阪湾臨海部における都市再生推進方策検討調査 |
|
| 委託者 |
| 都市基盤整備公団 関西支社 |
|
| 目的 |
| 都市再生プロジェクトや構造改革特区構想、臨海部に係る調査・検討等の新たな動きと方向付け等を踏まえつつ、経済界、有識者、国の関係機関等から幅広く意見を集約し、関西都市圏の抱える課題を解決すべく、都市再生に向けた大阪湾臨海部に求められる産業等の機能を抽出・整理し、広域的視点に立った大阪湾央部における機能配置のあり方と実効的な推進方策を検討する。 |
|
| 調査内容及び成果 |
Ⅰ．関西都市圏の抱える課題として
① 地盤沈下する産業経済の再生 ② 時代の変化に対応した都市機能の充実と都市に内在する『負の遺産』の解消 ③ 環境対応型社会・まちづくりの形成
Ⅱ．産業立地をめぐる情勢変化
① 国際大競争時代における企業のグローバルな立地展開 ② 投資余力の減退と変化する企業の立地形態 ③ 悪化する自治体の財政状況
Ⅲ．低迷する土地の有効活用
① 活用の進まない低・未利用地と多発する工場閉鎖 ② 大型ショップの進出と一方での商店機能の衰退
Ⅳ．都市・産業再生への新たな動きと臨海部における民間立地企業の動き
① 都市・産業再生への政策展開 ② 臨海部における民間企業立地の動向
Ⅴ．産業立地誘導策の検討
① 自治体等の産業誘致策の展開事例
コンセプトを明確にし、トップのリーダーシップにより重点投資に対する庁内のコンセンサスが得られた。（三重県の「クリスタルバレー構想」などの事例）定期借地方式による借地を行い、特に、インセンティブ制度を併用し実質賃料を大幅に下げる事ができた。（大阪府二色浜などの事例）内陸型産業育成策の展開としての、産業クラスター計画の展開、インキュベーターの整備の実情、大学などのインキュベーション機能の展開 などを紹介している。
② 産業誘致効果
事例として、堺市の臨海部遊休地へ工場が立地した場合について、その経済効果について試算を行っている。
③ 産業別立地要因の整理
関西圏においてポテンシャルの高いバイオテクノロジー、情報・通信、環境、ものづくりの各分野について立地上の条件・要望をまとめている。
海外からの企業進出についての障害を分析し、総領事館へのヒヤリングなどを行った。
また、前記の各分野に共通の立地環境のニーズは、ハードインフラよりソフトインフラを重視している点が特徴である。現状の問題としては、操業コストの高さを共通点としている。
Ⅵ．都市問題の解決に資する大阪湾臨海部の役割と望まれる産業
今後、関西大都市圏全体の都市構造の再編が求められる中で、大阪湾臨海部の果たす役割を述べている。また、その可能性を各界の識者に意見を求めている。
Ⅶ．民間投資・アライアンスの誘導方策の検討
臨海部への民間投資促進のためには、以下の事項への配慮が必要である。
① 新しいビジネス創出のキーワードは、「アライアンス」
② 緩やかな絆と信頼に基づく水平分業モデルによる産業創出
③ 「エネルギー」「アグリ」「環境」及び従来型地域産業の連携
④ 経済法則で成り立つ環境ビジネス
⑤ 第二次産業の第三次産業化
⑥ 既成市街地内から移転するスキームづくり
⑦ ソフトアライアンスによるベンチャーの創出
以上の内容と別に、関係省庁、財界、都市公団などによる検討会をもち、意見交換をした。 |
|
|
| 調査研究名 |
| ●大阪湾沿岸防災インフラ整備計画調査業務 |
|
| 委託者 |
| 国土交通省 近畿地方整備局 |
|
| 目的 |
| 阪神・淡路大震災後の地域の取組みや近畿圏の都市構造の特性等を踏まえ、広域的な防災活動を効果的に展開するための基地となる広域防災拠点の適正配置及びこれらの連携のあり方を検討することにより、災害に強い近畿圏を実現するための方策を策定する。 |
|
| 概要 |
○阪神・淡路大震災以降、広域防災体制および広域防災拠点の必要性の認識が高まり、国および近畿圏の各自治体ではそれに向けての取り組みが進められている。特に京阪神都市圏においては、甚大な被害をもたらすいくつかの地震の発生が想定されており、これら取り組みの一層の進展が求められている。
○しかしながら、現在のこれらの取り組みは主として各府県単位でなされており、いくつかの断層地震のように府県をまたがって広域的被害をもたらす災害への対応に係る検討は、必ずしも十分とはいえない状況であった。
○今般、平成13年6月都市再生本部において「大阪圏についても基幹的広域防災拠点の必要性も含め、広域防災拠点の適正配置を検討する」旨の都市再生プロジェクトが決定され、これを受けて各省庁、地方自治体および学識経験者からなる「京阪神都市圏広域防災拠点整備検討委員会」が設置された。
○広域防災拠点の整備については、これまで首都圏における先駆的な検討を通して様々な知見が得られているが、近畿圏の都市構造は多極・帯状であり、同心円状・放射状に広がる首都圏とは異なる広域防災拠点並びにこれらの連携・運用が想定されている。
○そこで本調査では、阪神・淡路大震災後の地域の取組みや近畿圏の都市構造の特性等を踏まえ、上記委員会の検討事項も踏まえつつ、京阪神都市圏での広域防災活動を対象とした広域防災拠点について、都市構造から見た適正配置の提案、物資輸送に係るケーススタディの実施、京阪神都市圏において広域防災拠点を支える広域交通ネットワークのあるべき姿の検討を実施した。 |
|
| 調査内容及び成果 |
①近畿圏の交通ネットワーク、防災拠点等拠点施設、広域防災体制の現況を整理
②京阪神都市圏の都市構造および交通ネットワークをもとに、基幹的広域防災拠点、広域防災拠点の配置候補ゾーンを選定
③6つの断層地震、および東南海・南海地震の発生ケースについて、配置候補ゾーンの活動状況に係るケーススタディを実施
④ケーススタディを通じて拠点の空間的要件を導出するとともに、拠点を効果的に活用するために広域交通ネットワークに求められる要件と施策を提案 |
|
| その他 |
| 本業務の成果は「京阪神都市圏広域防災拠点整備検討委員会」が作成した「京阪神都市圏広域防災拠点整備基本構想」(H15.6.20)に反映されている。 |
|
|
| 調査研究名 |
| ●大阪湾ベイエリア活性化方策検討調査 |
|
| 委託者 |
| 国土交通省 近畿地方整備局 |
|
| 目的 |
| 近年、産業構造の転換等により関西圏、特にﾍﾞｲｴﾘｱはその影響を大きく受け、遊休地、低未利用地が発生しているためこれらの活用方策を検討するとともに、大阪湾ﾍﾞｲｴﾘｱが大都市圏近傍の貴重な親水・交流空間であることから市民が憩えるよう水質環境の改善と人の賑わいを生み出す方策を検討することを目的とする。 |
|
| 概要 |
本調査では、まず我が国と近畿地域における産業立地をめぐる情勢変化と大阪湾ベイエリアにおける産業立地動向を把握した上で、あるべき低未利用地の有効活用について検討した。次に、大阪湾ベイエリアへの産業立地ニーズを把握し、産業立地条件と産業・機能の立地促進に向けての課題について整理したうえで、上記の結果を踏まえ、低未利用地の有効活用による産業立地促進策のあり方について検討を行った。
さらに大阪湾の水環境改善方策の検討については大阪湾の概況及び課題の整理を行い、都市環境インフラとしての大阪湾再生の取組み方向を検討した。 |
|
| 調査内容及び成果 |
１．産業立地をめぐる情勢変化とあるべき低未利用地有効活用方法
①産業立地をめぐる情勢変化
②ベイエリア企業の動向と新規産業の立地
③あるべき低未利用地の有効活用→
・低未利用地への積極的な産業機能誘致策の展開による産業活力の回復が求められる
・住工混在等のインナーエリア問題に対応した受け皿が必要
・パブリックアクセスの確保による市民活動の喚起が必要
２．大阪湾ベイエリアへの産業立地ニーズの検討
①期待される産業分野におけるベイエリア企業の立地ニーズ
②外資系企業の立地ニーズ
３．産業立地条件と産業・機能の立地促進に向けての課題
①産業立地条件
②国内外の事例にみる産業立地促進策
③ベイエリアへの産業機能立地促進上の課題→
・既存産業の活力回復と新規産業を創出する種地としての活用促進が求められる
・立地ニーズに対応した積極的な産業誘致策の展開が必要
４．低未利用地の有効活用による産業立地促進策のあり方
①既存企業のイノベーションの動きと連動した産業機能の導入
②住工混在問題の解消と一体となった遊休地の活用
③明確な産業誘致ビジョンと立地優遇策による新産業の創出
④新たな活動を誘引するための環境・インフラ整備
５．大阪湾の水環境改善方策の検討
①大阪湾の概況
②大阪湾再生の課題
・埋立による都市化の進展
・ 産業系土地利用によるﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｱｸｾｽの制限
・ 浅場の喪失による水生生物の減少、自然浄化能力の低下
③大阪湾再生の取組み方向
・ ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｱｸｾｽの実現となぎさ海道の形成
・ 広域的水循環ﾈｯﾄﾜｰｸの形成と大阪湾の水質改善
・ 沿岸域の自然の再生と水産資源の育成
・ 市民参加による沿岸域管理と総合ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ |
|
|
| 調査研究名 |
| ●大阪湾再生計画検討調査 |
|
| 委託者 |
| 国土交通省 近畿地方整備局 港湾空港部 |
|
| 目的 |
| 大阪湾ベイエリア地域における様々な自然再生事業を有機的かつ適正に進め、また、多くの人が海に近づき、親しめる良好な環境を有する大阪湾としての再生を図るため、現況の分析をもとにした課題の整理、目標や取り組み方向、整備効果についての調査・検討を目的とする。 |
|
| 概要 |
大阪湾では、歴史的に早い時期から浅場や干潟が埋め立てられ、都市化が進められてきた。現状では、水際線の大半が直立護岸で覆われ、臨海部は工場や倉庫など産業用の土地利用で占められているため、都市住民にとって海とふれ合える場が非常に少なくなっている。
そのような状況において、今日では、大都市圏における緑地や干潟、海浜などの自然環境が快適な市民生活を営む上で重要であることが認識され、親水空間を求める住民ニーズも高まってきている。大都市圏における「海」が都市にとって重要なインフラストラクチャーであることを踏まえ、平成13年12月には、「海の再生」が都市再生プロジェクトとして決定された。東京湾において先駆的な取り組みが進められている一方、大阪湾臨海部においては、尼崎地区と堺地区の公有地を森として整備することが位置づけられている。
本業務では、今後、大阪湾ベイエリア地域における様々な自然再生事業を有機的かつ適正に進め、また、多くの人が海に近づき、親しめる良好な環境を有する大阪湾としての再生を図るため、現況の分析をもとにした課題の整理、目標や取り組み方向、整備効果について調査・検討を行った。
|
|
| 調査内容及び成果 |
１．大阪湾の概況（現況調査）
大阪湾は、明石海峡～紀淡海峡までの海域であり、面積は約1,400km2である。主な水系としては、淀川水系、大和川水系、武庫川水系などがあり、琵琶湖まで含めると大阪湾は、京阪神圏の「水のネットワーク」の中心に位置する。また、和泉葛城山系、大阪平野、六甲山系、淡路島に囲まれており、森林、里山、市街地と海域が近接している。大阪湾は、東京湾、伊勢湾とともに我が国の代表的な閉鎖性水域であるが、明石海峡で播磨灘に、紀淡海峡で紀伊水道にそれぞれ接しており、外海への開口部が1ヵ所しかない東京湾、伊勢湾とは特性が異なる。
２．大阪湾再生の課題（課題整理）
関西圏は平野部が狭く、大阪湾の埋立により都市化を推進してきた。工場、港湾などの産業系土地利用が進み、住民のパブリックアクセスが制限されている。また、干潟・藻場などの浅海域や自然海岸を喪失したため、沿岸部に水生生物の生息空間が確保されず、海の自然浄化能力が低下し、水質汚濁が慢性化している。
３．大阪湾再生の目標（整備方針の検討）
大阪湾の再生について、住民、ＮＰＯの理解と協力を得るため、わかりやすく､住民のニーズにあった、例えば以下のようなアウトカム目標（成果目標）を設定していくことが必要である。
①市民が海辺に近づき、親しめ、暮らしが息づくベイエリア(パブリックアクセスの実現)
②水のきれいな、美しいベイエリア(クリーンアップと水循環の推進)
③さまざまな生き物が生息できるベイエリア(自然の再生、生物多様性の確保)
４．大阪湾の取り組み方向（整備手法の検討）
大阪湾再生の目標を実現化するために、次の今後の取り組むべき方策を抽出した。
①パブリックアクセスの実現と「なぎさ海道」の形成
②広域的な水循環ネットワークの形成と大阪湾の水質改善
③なぎさの自然再生と水産資源の育成
④市民参加による沿岸域管理と総合モニタリング
５．大阪湾再生による整備効果（整備効果の検討）
パブリックアクセスを実現しその推進を図っていくためには、国民的な盛り上がりや民間企業の理解と協力、行政サイドでの積極的な取り組みが求められる。
①パブリックアクセスに対する国民的な関心の高揚
②地方の積極的取り組みとそれを支援する国の役割の明確化
③大都市圏のリノベーションへの積極的な貢献 |
|
|
| 調査研究名 |
| ●大阪湾臨海空間を活用した総合学習検討調査・港湾機能広報手法検討調査 |
|
| 委託者 |
| 国土交通省 近畿地方整備局 |
|
| 目的 |
| 港湾機能の必要性・重要性について、小中学生の理解を深めることを目的として、港湾を総合学習の題材として提供するためのカリキュラム、教材、学習の場の提供とそれらの情報発信についての検討を行う。 |
|
| 概要 |
港湾は我が国の貿易量の９９．７％を取り扱うなど、社会経済活動を支える重要な社会基盤でありながら、市民にとっては直接接する機会が少なく、その重要性について十分な理解が得られていないのが現状である。
そのような状況の中、港湾を子供たちの学びの場として開放し港湾理解を促進することを目的に、平成１３年度、１４年度の２ヵ年において、中学校、小学校で各１校をモデル校として設定し、総合学習の時間を活用した効果的な港湾学習の方策について調査検討を行った。併せて、効果的な学習をサポートするためのテキストの開発、教師向けの港湾見学会、今後の適正な運営システムについても検討等を行った。 |
|
| 調査内容及び成果 |
平成１４年度は、前年度の成果を踏まえ、特に下記について行った。
１ モデル校（尼崎市竹谷小学校、神戸市立港島中学校）での総合学習のサポート
・教材になりうる港湾資源の新規開拓
・プログラムの実施に係る協力機関・人材の確保
・出前レクチャー、フィールドワークのサポート
２ 「みなとの総合学習」プログラム・メニューのとりまとめ
・教科学習等の中で個別に活用可能なプログラム・メニューのとりまとめ
３ 教師向け広報
・教育委員会を経由する公立校一斉広報
・個別校へのヒアリングを兼ねた広報
・教師向け見学会 等
４ ツール開発
・教師用テキスト→「物流編」「防災編」の合体（教師がカタログ的に閲覧ができるように配慮）
・こども用テキスト→冊子からシート形式に
５ 運営システムの検討
・今後の「みなと総合学習」運営システムが担うべき機能と、「こどもみなとクラブ（仮称）」を中心とした運営体制について方向性を整理
６ Webサイトコンテンツの充実
・ 港湾を題材とした総合学習への取組みを全国にＰＲするWebサイトのコンテンツを更新、拡充
http://www.pa.kkr.mlit.go.jp/study/
成果としては、2ヵ年の検討により、小中学校の学習サポートを通じた港湾広報の可能性が見えてきた一方、モデル校以外の学校や他の地域へも取り組みを広げ、港湾理解を更に促進するという本来の目的達成のためには継続性のある運営体制の必要性が明らかになった。
|
|
| その他 |
| 平成１５年度においては、平成１３年度、１４年度の成果を踏まえ、継続した取り組みを続けるための組織の具体化に向けて引き続き調査検討を行う。 |
|
|
