大阪湾臨海地域開発整備法（以下、「ベイ法」という。）に基づく整備計画上の中核的施設の整備については、42施設のうち23施設が完成しているものの、それ以外の施設の整備については、現在整備中のものを除き、ほとんどの施設が停滞基調にある。大阪湾臨海地域を、世界都市にふさわしい機能と良好な居住環境等を備えた地域として整備していくためには、事業者へのインセンティブとなる税制等の支援措置は不可欠であることから、以下の課税等の特例措置の適用期限延長及び政策金融制度の継続を求める。

<提言事項>

ベイ法に基づく整備計画上の中核的施設に係る課税の特例措置の適用期限（平成16年３月31日）を延長するとともに、政策金融制度を継続すること。

（１）課税の特例措置の適用期限を延長
①法人税の特別償却（100分の10）
②事業所税のうち資産割の課税標準の特例（事業所床面積２分の１相当を控除）
③ベイ法第14条に規定する、地方税（不動産取得税・固定資産税）の不均一課税に伴う減収補填措置

（２）政策金融制度（継続）
①日本政策投資銀行の無利子融資等（大阪湾臨海地域開発整備に関する事業への出融資並びに無利子融資（NTT-C）及び低金利融資（NTT-C’））
②中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫の融資

　ベイ法に基づく整備計画上の中核的施設の整備に対して、税制等に関する特例措置が適用されるには、第３セクターが施設の設置・運営主体であることが、多くの場合前提となっている。しかしながら、昨今の社会経済情勢の下、第３セクターに開発整備の主体としての役割を求めることは困難な状況であり、今後地域の開発整備を推進していくためには、民間投資の誘因となる環境整備を図ることが必要である。
　 現在、大阪湾ベイエリアにおいては、ライフサイエンスの拠点整備や都市再生緊急整備地域における地域整備などを促進する動きが見られる中、関係自治体、経済団体の連携により、民間プロジェクトの発掘及びそれらを盛りこんだ整備計画の改訂も視野に入れた検討を進めつつある。このような状況を踏まえた上で、税制及び政策金融制度に係る適用要件の撤廃・緩和など、以下の事項について検討されたい。

<提案事項>

（１）ベイ法に基づく法人税の特別償却制度等、税制上の特例措置における諸要件の緩和を以下の項目において実施すること。
①開発地区での中核的施設整備に適用される特例措置の要件である、公共法人等の出資比率に関する規定（以下「第３セクター要件」という。）を撤廃し、民間による中核的施設の整備に対しても、第３セクターに対するものと同等の税制上の支援措置を創設する。
②ベイ法に基づく基本方針で定められている中核的施設の種類を、都市機能の充実を考慮し、複合型商業施設等に拡大する。
③支援措置の対象となる中核的施設の除外要件及び施設規模要件を緩和する。
④地方税（不動産取得税、固定資産税）の不均一課税の減収補填措置に係る地方公共団体の財政力指数要件を緩和する。

（２）日本政策投資銀行における大阪湾臨海地域開発整備に対する政策金融制度について以下の項目を実施すること。
①無利子融資（NTT-C）に係る第３セクター要件を撤廃し、民間による中核的施設の整備に対しても、第３セクターに対するものと同等の政策金融制度を創設する。
②無利子融資（NTT-C）に係る中核的施設の除外要件及び施設規模要件、並びに低金利融資（NTT-C’）に係る中核的施設の除外要件を緩和する。

（３）中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫の融資制度における融資対象中小企業の大阪湾臨海地域全域への適用拡大を図ること。

　ベイ法に基づく整備計画の開発地区において中核的施設として位置付けられている施設の早期整備が重要であるため、未整備の中核的施設のうち、国の事業または国の支援により整備が促進される事業であって、現在事業中のものについて、以下のとおり支援等を求める。

<提案事項>

　 ベイ法に基づく整備計画のうち、現在兵庫県内における開発地区「東播磨情報公園都市・新都市地区」において「三木総合防災公園」が、都市におけるレクリエーション・防災等の機能を有する拠点施設として整備が進められており、必要な事業費の確保や支援を求める。
　 また、「淡路島国際公園都市地区」において「国営明石海峡公園（淡路地区）」が、国において整備が進められており、近畿圏の広域レクリエーション需要に対応するため整備の促進を求める。

　整備計画を進める上で地方債は不可欠の財源であり、現在の地方自治体の財政も逼迫している現状も踏まえて、サポートする必要性から以下のとおり提案する。

<提案事項>

地方公共団体が整備計画の達成のために行う事業に係る地方債に関して、充当率の嵩上げ及び償還に対する財政措置の充実を図ること。また、地方公共団体が整備計画の達成のために行う第３セクターへの出資についても、起債の対象にすること。

　多核格子構造を形成する世界都市「関西」の実現及び関西の都市再生を図る観点から、以下のとおり広域的インフラ等の整備促進を求める。

<提案事項>
(1)関西国際空港の全体構想の早期実現に向けて、二期事業の円滑かつ着実な推進が図られるように必要な事業費を確保すること。
(2)大阪湾環状道路及び関西大環状道路の実現に向けて、第二名神高速道路、京奈和自動車道、大阪湾岸道路等の整備促進を図ること。また、紀淡連絡道路について所要の調査を行い早期の事業化を図ること。
(3)都市再生プロジェクトとして位置付けられている「大阪都市再生環状道路」（阪神高速道路淀川左岸線・大和川線・淀川左岸線延伸部等）の実現に向けて、事業促進等にご協力を願いたい。
(4)大阪湾における港湾の国際競争力を強化するため、神戸・大阪港において「スーパー中枢港湾」を実現すること。また、京阪神間の水上交通ネットワークの構築に必要な整備を図ること。
(5)上記のほか、平成15年度を初年度とする社会資本整備重点計画や第８期住宅建設５箇年計画等に基づき、道路、鉄道、空港、港湾、公園・緑地、下水道、河川、海岸、住宅その他の社会資本整備について、地域事情に十分配慮し事業の着実な推進を図ること。
(6)都市再生プロジェクトとして位置付けられている、京阪神圏におけるゴミゼロ型都市への再構築に向けて、財政措置等の支援により、廃棄物処理・リサイクル施設の整備等を促進すること。
(7)大阪湾ベイエリアにおける高度情報通信社会の早期構築に向けた情報通信ネットワークの整備（光ケーブル・収容空間の整備、光ファイバーの民間事業者への開放等）を促進すること。