大阪湾ベイエリア開発整備を推進するため、国の平成17年度予算編成に向けて、以下の項目について提言を行いました。
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| １ 税制特例措置の適用期限の延長及び政策金融制度の継続 |
大阪湾臨海地域を、世界都市にふさわしい機能と良好な居住環境等を備えた地域として整備促進していくためには、大阪湾臨海地域開発整備法（以下、「ベイ法」という。）に基づく整備計画上の中核的施設の整備が不可欠である。
現在、42の中核的施設のうち26施設が完成または一部完成しているものの、それ以外の施設（現在整備中の２施設を除く14施設）整備については進んでおらず、その周辺整備も遅れている状況にある。
これらの中核的施設の整備を進める上で、事業者へのインセンティブとなる税制等の支援措置は是非とも必要である。ついては、以下の事項について、適用期限延長及び継続をすること。
<提言事項>
ベイ法に基づく整備計画上の中核的施設に係る課税の特例措置の適用期限（平成17年３月31日）を延長するとともに、政策金融制度を継続すること。
（１）課税の特例措置の適用期限を延長
①法人税の特別償却（100分の10）
（２）政策金融制度の継続
①日本政策投資銀行の無利子融資等
（大阪湾臨海地域開発整備に関する事業への出融資並びにＮＴＴ株の売払収入の活用による無利子融資及び低金利融資）
②中小企業金融公庫の融資
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| ２ 税制及び政策金融制度の拡充 |
全国的に経済情勢が好転している中、ベイ法に基づく中核的施設の整備については、依然厳しい状況にある。一方で、大阪湾ベイエリアにおいては、ライフサイエンスの拠点整備や都市再生緊急整備地域における地域整備などを民間が行う動きが見られるなど、関係地方公共団体や経済団体の連携により、民間プロジェクトを盛りこんだ整備計画の改訂も視野に入れた検討が進められつつある。今後、中核的施設の整備を推進していくためには、民間投資の誘因となる環境を整えるなど、以下の事項について検討すること。
<提言事項>
（１）ベイ法に基づく法人税の特別償却制度等、税制上の特例措置に係わる以下の項目について検討すること。
①民間による中核的施設の整備に対しても、従来からの中核的施設の整備に適用される特例措置と同等の税制上の支援措置が適用されるようにする。
②ベイ法に基づく基本方針で定められている中核的施設の種類を、都市機能を整備する上で不可欠な複合型商業施設等に拡大する。
③中核的施設の除外要件及び施設規模要件を緩和する。
④地方税（不動産取得税、固定資産税）の不均一課税の減収補填措置に係る地方公共団体の財政力指数要件を緩和する。
（２）日本政策投資銀行における大阪湾臨海地域開発整備に対する政策金融制度に係わる以下の項目について検討すること。
①民間による中核的施設の整備に対しても、ＮＴＴ株の売払収入の活用による無利子融資が適用されるようにする。
②ＮＴＴ株の売払収入の活用による無利子融資に係る中核的施設の除外要件及び施設規模要件、並びにＮＴＴ株の売払収入の活用による低金利融資に係る中核的施設の除外要件を緩和する。
（３）中小企業金融公庫の融資制度における融資対象中小企業適用を大阪湾臨海地域全域へ拡大すること。
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| ３ 臨海部における土地流動化の促進 |
大阪湾ベイエリアの土地利用調査によると、臨海部は、内陸部に比較して低未利用地が多く、これは、臨海部特有の港湾機能、工業機能に重きをおいた土地利用の規制誘導が、産業構造やライフスタイルの変化による新たなニーズに対応していないことが大きく影響していると考えられる。
臨港地区などの土地利用の規制誘導については、定期的な見直しもあるが、新たなニーズに対応した、迅速な見直しが求められる。
また、都市計画提案制度などが整備され、土地所有者からの要請が生かされる仕組みも整いつつあるが、現在の臨海部の、土地利用の規制誘導や、土地面積が一般に大きいこと、臨海工業地帯特有のインフラ整備が必ずしも多様なニーズに適用し難いなど、他地域と比較して土地利用転換が難しいという特性を考えると、より一層の土地流動化施策が求められる。
このような状況に鑑み、以下の事項について実施すること。
<提言事項>
臨海部における土地流動化の促進のため、新たなニーズに対応した迅速な土地利用の規制誘導の見直しと、土地利用転換が難しいという特性に配慮した新たな施策の創設を検討すること。
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| ４ 関西国際空港の整備推進 |
関西国際空港はわが国唯一の24時間運用が可能な国際拠点空港であり、グローバルな地域間競争の時代を迎える中、これにふさわしい機能と役割が担えるよう整備を着実に推進することは、関西地域はもとより、わが国の将来の発展をも左右する重要課題である。
このようなことから、現在関西国際空港では、二期事業として用地造成工事が進められ、平行滑走路の平成19年供用開始が目標とされている。しかしながら、国の厳しい財政状況のもと、施設整備費の予算計上が議論の焦点となるなど、二期事業の推進については重大な局面を迎えようとしている。
よって、以下の事項について実現すること。
<提言事項>
関西国際空港の全体構想の早期実現（平行滑走路の平成19年供用開始）に向けて、二期事業の円滑かつ着実な推進が図られるように必要な事業費を確保すること。
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| ５ 神戸港・大阪港の機能強化 |
近年、アジア諸国の港湾機能の向上により、わが国の港湾機能がコンテナ取扱量などにおいて相対的に低下してきており、わが国にとって、経済成長の面からも、主要港湾の国際競争力の強化が喫緊の課題となっている。
特に、大阪湾に位置する神戸港・大阪港は関西都市圏の豊かな市民生活や活発な経済活動を支えており、大阪湾ベイエリアにとって早急な機能強化が求められていることから、以下のとおり港湾機能を強化すること。
<提言事項>
大阪湾における港湾の国際競争力を強化し、関西経済の活性化・雇用の創出に貢献するよう、神戸港・大阪港における「スーパー中枢港湾」の実現のために、次の支援を実施すること。
（１）港湾の国際競争力の強化に資するための、次世代高規格コンテナターミナル形成をはじめとする港湾施設の整備促進
（２）岸壁及び背後用地など下物施設に対する国費の投入によるターミナル使用料の低減
（３）情報化に係る初期投資、荷役機械整備及び自動化費用についての補助対象化、または、民間企業への無利子貸付制度等の導入
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| ６ 関連整備地域の支援制度の拡充 |
関連整備地域に大阪湾臨海地域と同等のインセンティブを付与し、その活性化を図ることにより、大阪湾臨海地域はもとより関西全体の発展に寄与するよう、以下のとおり支援制度を拡充すること。
<提言事項>
大阪湾臨海地域との有機的かつ効率的な連携に十分配慮しつつ、関連整備地域において開発整備を促進するため、整備計画に定められた一定の施設について、公共投資の重点配分をはじめ、税制及び政策金融上の支援制度の拡充を図ること。
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| ７ 地方債の充当率嵩上げ及び償還の財政措置の充実 |
税収の落ち込みや三位一体の改革における地方交付税の減額などにより、地方公共団体の財政が逼迫している中、ベイ法に基づく整備計画を進める上で、地方債は地方公共団体にとって不可欠の財源であることから、以下のとおり財政措置を充実すること。
<提言事項>
地方公共団体が整備計画の達成のために行う事業に係る地方債に関して、充当率の嵩上げ及び償還に対する財政措置の充実を図ること。
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| ８ 広域インフラ等の整備促進 |
関西の都市再生を図り、多核ネットワーク型都市圏を形成する世界都市「関西」を実現する観点から、以下のとおり広域インフラ等の整備を促進すること。
<提言事項>
(1)大阪湾環状道路及び関西大環状道路の早期実現に向けて、第二名神高速道路、京奈和自動車道、大阪湾岸道路等の整備促進を図るとともに、陸海空を結ぶ交通・物流インフラの充実を図るため主要道路間の効果的な接続（名神湾岸連絡線）について検討を進めること。また、紀淡連絡道路について所要の調査を行い早期の事業化を図ること。
(2)都市再生プロジェクトとして位置付けられている「大阪都市再生環状道路」の実現に向けて、地方負担の軽減を図るような方策を講じること。
(3)都市再生プロジェクトとして位置付けられている、京阪神圏におけるゴミゼロ型都市への再構築に向けて、財政措置等の支援により、廃棄物処理・リサイクル施設の整備等を促進すること。
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| ９. 防災対策の強化 |
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強く修復力のあるしなやかな都市構造の実現と総合的な防災体制の整備を促進する必要性から、以下のとおり防災対策を強化すること｡
<提言事項>
都市再生プロジェクトとして検討が進められている、京阪神都市圏における基幹的広域防災拠点・広域防災拠点の整備、及びこれらを支えるインフラの充実による広域防災ネットワークの整備について、具体的に推進すること。
また、「東南海・南海地震」等の発生に備え、地震対策、津波対策の充実を図るなど、広域防災体制を構築すること。
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| 10. 大阪湾再生の推進 |
国の都市再生本部では、「大都市圏における都市環境インフラの再生／海の再生」を都市再生プロジェクトとして位置付けている。これを推進するため、関西圏においても、広域連携による「大阪湾再生推進会議」を設立し、森・川・海のネットワークを通じて美しく親しみやすい豊かな「魚庭（なにわ）の海」を回復し、京阪神都市圏として市民が誇りうる「大阪湾」を創出することを目標とした「大阪湾再生行動計画」を策定したところである。
このような動向を踏まえ、以下の事項について推進すること。
<提言事項>
「大阪湾再生行動計画」の目標達成のために実施する事業について、所要の予算を確保すること。
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| 11. 「なぎさ海道」に係る新たな補助事業制度等の創設 |
快適な都市環境づくり等の観点から「大阪湾ベイエリア開発整備のグランドデザイン」（平成３年）のシンボルプロジェクトとして提唱された「なぎさ海道」については、平成12年に策定された近畿圏基本整備計画（第５次）でその推進が明示されており、また「21世紀の国土のグランドデザイン」においては、パブリックアクセスの確保を図ることとされている。
このような動向を踏まえ、以下の事項について推進すること。
<提言事項>
｢なぎさ海道｣の推進及びパブリックアクセスの確保に向け、「なぎさ海道」に係る新たな補助制度として、なぎさトレイル整備事業・なぎさ拠点整備事業等を創設すること。
(用語の説明)
・｢なぎさ海道｣…市民生活と大阪湾ベイエリアにおける都市と海との関係を回復し、人々の憩いの場、ふれあいの場としての機能を復活させ、ベイエリア固有の文化的営みの再生を図るための基礎づくり等を推進するもの
・ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｱｸｾｽ…人々が海辺へたどり着くための道路等の手段と、たどり着いてからそこで憩い、遊ぶことができるような海辺環境を包括した概念
※両者は密接な関わりを有しており、一体的に整備する必要があるが、パブリックアクセスの確保に関する制度はある程度存在しているものの、「なぎさ海道」に係る補助制度等はなく、これらを一体的に整備促進するためには不十分な状況となっている。
・なぎさトレイル整備事業…海辺の水際を楽しみながら歩いて辿る道の整備
・なぎさ拠点整備事業…人々の休息と交流、賑わい、情報提供の場とするための、海辺の魅力のある拠点整備
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| 12. 地域再生、構造改革特区の推進 |
国の地域再生及び構造改革特区制度の十分な活用により、民間活力を最大限に引き出し、地域経済の活性化等を図り関西の都市再生に資するため、以下のとおり実施すること。
<提言事項>
大阪湾臨海地域及び関連整備地域より提案される地域再生、構造改革特区について、その実現を図ること。また、支援措置・特例措置の充実など、地域再生、構造改革特区制度の拡充を図ること。
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| 13. 関西のポテンシャルを活かした産業の振興 |
産学官の取り組みにより、関西のポテンシャルを活かして産業競争力を強化し、関西経済の活性化を図るため、以下のとおり実施すること。
<提言事項>
都市再生プロジェクト「大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成」、「大阪圏における生活支援ロボット産業拠点の形成」に対応する事業について、所要の事業費を確保すること。
このほか、ナノテク、観光、情報通信等、関西のポテンシャルを活かしての振興が期待できる産業について、施策の重点的投入を図ること。
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