一般財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構
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開発整備への提言
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平成17年度
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 大阪湾ベイエリア開発整備を推進するため、国の平成18年度予算編成に向けて、以下の項目について提言を行いました。

1. 関西国際空港・阪神港の整備促進

  関西国際空港は24時間運用が可能な国際拠点空港であり、グローバルな地域間競争の時代の中、これにふさわしい機能と役割が担えるよう着実に整備することは、関西地域はもとより、我が国の将来の発展をも左右する重要課題である。
  一方、アジア諸国の港湾機能の向上により、コンテナ取扱量などにおいて我が国の港湾の国際競争力が相対的に低下してきており、我が国にとって、経済成長の面からも、主要港湾の国際競争力の強化が喫緊の課題となっている。そのため、関西においては、神戸港・大阪港が連携して「阪神港」として「スーパー中枢港湾」の指定を受けたところであり、管理効率向上の観点から次世代高規格コンテナターミナルの整備促進とともに、一元管理をおこなう大阪湾ポートオーソリティの設立などを視野に入れた早急な機能強化が求められている。
  これらの国際物流・交流拠点の早急な整備促進を図るため、以下について実現すること。

<提言事項>

(1)関西国際空港の全体構想の早期実現に向けて、二期事業(平行滑走路の平成19年供用開始)の着実な推進に努めるとともに、国際拠点空港にふさわしい役割と機能が発揮できるよう、国内外の都市との路線の充実や乗り継ぎの利便性向上を図るなど、国際競争力の向上に努めること。

(2)大阪湾における港湾の国際競争力を強化し、関西経済の活性化・雇用の創出に貢献するよう、「スーパー中枢港湾」に指定された阪神港について、次の支援を実施すること。
①港湾の国際競争力の強化に資するための、次世代高規格コンテナターミナルをはじめとする港湾施設の整備促進
②岸壁及び背後用地など下物施設に対する国費の投入によるターミナル使用料の低減

2. 関西大環状道路など広域基幹インフラ等の整備促進

  関西の都市再生を図り、多核ネットワーク型都市圏を形成する世界都市「関西」を実現する観点から、以下のとおり広域基幹インフラ等の整備を一層促進すること。

<提言事項>

(1) 関西大環状道路及び大阪湾環状道路の早期実現に向けて、第二名神高速道路、京奈和自動車道、大阪湾岸道路等の整備促進を図るとともに、陸海空を結ぶ交通・物流インフラの充実を図るため、主要道路間の効果的な接続(名神湾岸連絡線)について検討を進めること。また紀淡連絡道路について所要の調査を行い早期の事業化を図ること。

(2)関西国際空港やスーパー中枢港湾である阪神港と密接に関連し、都市再生プロジェクトとして位置付けられている大阪都市再生環状道路(淀川左岸線及び大和川線)について、事業が早急に進められるよう、地方負担の軽減のため大幅な国費を投入し、全区間を早期に完成すること。

(3)都市再生プロジェクトとして位置付けられている、京阪神圏におけるゴミゼロ型都市への再構築に向けて、財政措置等の支援により、廃棄物処理・リサイクル施設の整備等を促進すること。また、大阪湾における広域処理場整備事業(フェニックス事業)の円滑な推進を図るため、廃棄物埋立護岸建設費や広域最終処分場建設費等に係る支援の拡大と、フェニックス計画の推進に係る事業費を確保すること。

3. 臨海部における都市再生など地域整備の促進

  近年、大阪湾臨海部の各地域においては、国の都市再生及び構造改革特区制度を積極的に活用するとともに、民間活力を最大限に引き出すことにより、地域の活性化を図る開発整備が進められてきた。
  これらの開発整備は、着実に推進しているものの、現在の社会情勢を考えると、早期に完成させることにより、その効果を生じさせることが求められている。
  そこで、各地域の開発整備を一層促進させ、地域の活性化に資する必要から、以下のことについて実施すること。

<提言事項>

  大阪湾臨海部の各地域における開発整備を促進するため、次の事項について所要の措置を講じること。

(1)堺北臨海部地区において整備が進められている、堺2区の親水緑地の整備やエコポートモデル事業、第7-3区の共生の森の整備について、所要の財源措置を講じること。

(2)尼崎臨海地域の都市再生をめざした「尼崎21世紀の森」を推進するため、港湾緑地の整備などへの都市再生プロジェクト事業推進費等の重点的な投入や、臨海部の工場等民有地における緑豊かな空間の創出のための新たな制度の創設や弾力的な運用の措置を講じること。

(3)神戸市の都心ウォーターフロントにおいて、ウォーターフロントに近づきやすく、回遊でき、港の風景を満喫できる親水空間を構築し、ウォーターフロントを活性化するため、特段の措置を講じること。

4. 臨海部における土地流動化の促進

  大阪湾臨海部における過去の開発整備を見ると、高度経済成長により産業が拡大するに伴い、広大な公有水面を埋め立て、港湾用地や工場用地を確保し、そこに、社会需要を満たす新たな施設を整備する方策がとられてきた。                     
  また、従来、港湾地区を形成していた地域の機能低下や産業構造の転換の遅れなどにより、一部の地域において、土地の低・未利用が生じていることが、土地利用調査により明確になってきている。臨海部におけるこれらの土地は、都市再生の視点から、工場用地の宅地や商業地などへの転換という、新たな土地利用の多様なニーズも生まれてきている。この様に土地利用の転換を図る場合、道路インフラの整備や土地そのものに起因する課題などが発生している。
  他地域と比べ土地利用の転換が難しいという特性を考えると、これらの課題を取り除く施策を迅速に展開し、土地流動化を促す環境を整備することが求められている。
  このような状況に鑑み、以下のとおり実施すること。

<提言事項>

  新たな土地利用の多様なニーズに迅速に対応し、臨海部における土地流動化を促すため、次のような事項について施策の拡充を図るとともに、新たな制度の創設を検討すること。

(1)臨海部における道路整備への支援
地域内道路の充実や歩行者の安全や快適性向上のための施設整備

(2)土壌汚染対策への支援
①汚染対策費を軽減するための長期無利子融資制度の創設
②汚染原因者不明の場合の支援制度の拡充

5. 防災対策の強化

  阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強く修復力のあるしなやかな都市構造の実現と、総合的な防災体制の整備を促進する必要性から、以下のとおり実施すること。

<提言事項>

  都市再生プロジェクトとして検討が進められている、京阪神都市圏における基幹的広域防災拠点・広域防災拠点の整備、及びこれらを支えるインフラの充実による広域防災ネットワークの整備について、具体的に推進すること。
  また、「東南海・南海地震」等の発生に備え、地震対策、津波対策の充実を図るなど、広域防災体制を構築すること。

6. 税制特例措置の適用期限の延長及び政策金融制度の継続
 大阪湾臨海地域を、世界都市にふさわしい機能と良好な居住環境等を備えた地域として整備促進していくためには、大阪湾臨海地域開発整備法(以下、「ベイ法」という)に基づく整備計画上の中核的施設の整備が不可欠である。
  現在、42の中核的施設のうち26施設が完成または一部完成しているものの、現在整備中の4施設を除く施設整備については進んでおらず、その周辺整備も遅れている状況にある。
  これらの中核的施設の整備を進める上で、事業者へのインセンティブとなる税制等の支援措置は是非とも必要である。ついては、以下のとおり実施すること。

<提言事項>

  ベイ法に基づく整備計画上の中核的施設に係る課税の特例措置の適用期限(平成18年3月31日)を延長するとともに、政策金融制度を継続すること。

(1)課税の特例措置の適用期限を延長
①事業所税(資産割)の課税標準の特例
(事業所床面積3分の1相当を控除)
②ベイ法第14条に規定する、地方税(不動産取得税・固定資産税)の不均一課税に伴う減収補填措置

(2)政策金融制度の継続
①日本政策投資銀行の融資等
(大阪湾臨海地域開発整備に関する事業への出融資)
②中小企業金融公庫の融資

7. 税制及び政策金融制度の拡充

  景気回復基調の中、ベイ法に基づく中核的施設の整備については、依然厳しい状況にある。一方で、大阪湾ベイエリアにおいては、ライフサイエンスの国際拠点整備や都市再生緊急整備地域における地域整備などを民間が行う動きが見られるなど、関係地方公共団体と経済団体の連携により、民間プロジェクトを盛りこんだ整備計画の改訂も視野に入れた検討が進められつつある。今後、中核的施設の整備を推進していくためには、民間投資の誘因となる環境を整える必要があることから、以下のとおり実施すること。

<提言事項>

(1)ベイ法に基づく税制上の特例措置に係わる以下の項目について検討すること。
①民間による中核的施設の整備に対しても、従来からの中核的施設の整備に適用される特例措置と同等の税制上の支援措置が適用されるようにする。
②ベイ法に基づく基本方針で定められている中核的施設の種類を、都市機能を整備する上で不可欠な複合型商業施設等に拡大する。
③中核的施設の除外要件及び施設規模要件を緩和する。
④地方税(不動産取得税、固定資産税)の不均一課税の減収補填措置に係る地方公共団体の財政力指数要件を緩和する。

(2)中小企業金融公庫の融資制度における融資対象中小企業適用を大阪湾臨海地域全域へ拡大すること。

8. 関連整備地域への支援制度の拡充

  関連整備地域に大阪湾臨海地域と同等のインセンティブを付与し、その活性化を図ることにより、大阪湾臨海地域はもとより関西全体の発展に寄与するよう、以下のとおり支援制度を拡充すること。

<提言事項>

  大阪湾臨海地域との有機的かつ効率的な連携に十分配慮しつつ、関連整備地域において開発整備を促進するため、整備計画に定められた一定の施設について、公共投資の重点配分をはじめ、税制及び政策金融上の支援制度の拡充を図ること。

9. 大阪湾再生の推進

  国の都市再生本部では、「大都市圏における都市環境インフラの再生/海の再生」を都市再生プロジェクトとして位置付けている。
  これを推進するため、関西圏においても、広域連携による「大阪湾再生推進会議」を設立し、森・川・海のネットワークを通じて美しく親しみやすい豊かな「魚庭(なにわ)の海」を回復し、京阪神都市圏として市民が誇りうる「大阪湾」を創出することを目標とした「大阪湾再生行動計画」を策定し、実行しているところである。
  特に、近年、増加傾向にある臨海部に漂着するゴミの処理については、根本的かつ早急な対応が求められている。
  このような動向を踏まえ、以下のとおり実施すること。

<提言事項>

  「大阪湾再生行動計画」の目標達成のために実施する事業について、所要の予算を確保すること。

10. 「なぎさ海道」に係る補助事業制度等の創設

  快適な都市環境づくり等の観点から平成3年に策定された「大阪湾ベイエリア開発整備のグランドデザイン」のシンボルプロジェクトとして提唱された「なぎさ海道」については、平成12年に策定された近畿圏基本整備計画(第5次)でその推進が明示されており、また「21世紀の国土のグランドデザイン」においては、パブリックアクセスの確保を図ることとされている。
  このような動向を踏まえ、以下のとおり実施すること。

<提言事項>

  「なぎさ海道」の推進及びパブリックアクセスの確保に向け、「なぎさ海道」に係る新たな補助制度として、なぎさトレイル整備事業・なぎさ拠点整備事業等を創設すること。

(用語の説明)
・「なぎさ海道」…市民生活と大阪湾ベイエリアにおける都市と海との関係を回復し、人々の憩いの場、ふれあいの場としての機能を復活させ、ベイエリア固有の文化的営みの再生を図るための基礎づくり等を推進するもの
・パブリックアクセス…人々が海辺へたどり着くための道路等の手段と、たどり着いてからそこで憩い、遊ぶことができるような海辺環境を包括した概念

※両者は密接な関わりを有しており、一体的に整備する必要があるが、パブリックアクセスの確保に関する制度はある程度存在しているものの、「なぎさ海道」に係る補助制度等はなく、これらを一体的に整備促進するためには不十分な状況となっている。
・なぎさトレイル整備事業…海辺の水際を楽しみながら歩いてたどる道の整備
・なぎさ拠点整備事業…人々の休息と交流、賑わい、情報提供の場とするための、海辺の魅力のある拠点整備

11. 関西のポテンシャルを活かした産業の振興

  産学官の取り組みにより、関西のポテンシャルを活かして産業競争力を強化し、関西経済の活性化を図るため、以下のとおり実施すること。

<提言事項>

  都市再生プロジェクト「大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成」、「大阪圏における生活支援ロボット産業拠点の形成」に対応する事業について、所要の事業費を確保すること。
  このほか、ナノテク、観光、情報通信等、関西のポテンシャルを活かしての振興が期待できる産業について、施策の重点的投入を図ること。
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