関西国際空港は 24 時間運用が可能な国際拠点空港であり、グローバルな地域間競争の時代の中、これにふさわしい機能と役割が担えるよう着実に整備することは、関西地域はもとより、我が国の将来の発展をも左右する重要課題である。

　 一方、アジア諸国の港湾機能の向上により、コンテナ取扱量などにおいて我が国の港湾の国際競争力が相対的に低下してきており、我が国にとって、経済成長の面からも、主要港湾の国際競争力の強化が喫緊の課題となっている。スーパー中枢港湾としての阪神港においては、管理効率向上の観点から次世代高規格コンテナターミナルの整備等の施策が展開されるとともに、一元管理をおこなう大阪湾ポートオーソリティの設立などを視野に入れた早急な機能強化が求められている。

　 これらの国際物流・交流拠点の早急な整備促進を図るため、以下について実現すること。

<提言事項>

(1) 関西国際空港の全体構想の早期実現に向けて、引き続き二期事業の着実な推進に努めるとともに、国際拠点空港にふさわしい役割と機能が発揮できるよう、国内外の各都市航空ネットワークの充実や増便、及び接続時間の短縮による乗り継ぎの利便性向上を図るなど、国際競争力の向上に努めること。
(2) 大阪湾における港湾の国際競争力を強化し、関西経済の活性化・雇用の創出に貢献するよう、
「スーパー中枢港湾」に指定された阪神港について、次の支援を実施すること。
①港湾の国際競争力の強化に資するための、次世代高規格コンテナターミナルをはじめとする港湾施設の整備促進
②次世代高規格コンテナターミナルの機能を最大限発揮するため、それに隣接して、高度で大規模な物流施設等を集積するための施策の実施
③湾内各港への入港毎にとん税及び特別とん税が徴収される状況を解消し、大阪湾４港の一開港化を実現

　 我が国の国土軸と関西の社会経済基盤を強く、太く連結するとともに、関西の都市再生を図り、
多核ネットワーク型都市圏を形成する世界都市「関西」を実現する観点から、以下のとおり広域基幹インフラの整備を一層促進すること。

(1) 関西大環状道路を早期に実現するため、新名神高速道路を着工するとともに、現在整備が進められている京奈和自動車道については、早期完成を目指すこと。
(2) 関西国際空港や阪神港と密接に関連し、都市再生プロジェクトとして位置付けられている大阪都市再生環状道路（淀川左岸線及び大和川線）について、早急に全区間が完成されるとともに、地方負担の軽減のため大幅な国費を投入すること。
(3) 大阪湾環状道路の早期実現に向け、大阪湾岸道路西伸部の早期着工を図るとともに、名神高速道路と大阪湾岸道路を結ぶ名神湾岸連絡線の早期具体化を図ること。
(4) 関西大環状道路と大阪湾環状道路の要となる紀淡連絡道路について、所要の調査を行い早期具体化を図ること。
(5) 関西圏の広域幹線道路ネットワークを強化する第二京阪道路については、早期の完成を目指し整備促進すること。

　 近年、大阪湾臨海部の各地域においては、国の都市再生及び構造改革特区制度を積極的に活用するとともに、民間活力を最大限に引き出すことにより、地域の活性化を図る開発整備が進められてきた。
　 これらの開発整備は、着実に推進しているものの、現在の社会情勢を考えると、早期に完成させることにより、その効果を生じさせることが求められている。
　 そこで、各地域の開発整備を一層促進させ、地域の活性化に資する必要から、以下のことについて実施すること。

<提言事項>

　 大阪湾臨海部の各地域における開発整備を促進するため、次の事項について所要の措置を講じること。
(1) 堺北臨海部地区において整備が進められている、堺 2 区の親水緑地の整備やエコポートモデル事業、第 7-3 区の「共生の森」の整備について、所要の財源措置を講じること。
(2) 尼崎臨海地域の都市再生をめざした「尼崎 21 世紀の森」を推進するため、港湾緑地の整備などへの都市再生プロジェクト事業推進費等の重点的な投入や、臨海部の工場等民有地における緑豊かな空間の創出のための新たな制度の創設や弾力的な運用の措置を講じること。
(3) 神戸市 の都心ウォーターフロントの活性化を促進し、眺望景観や都心とみなとの回遊性を高めるため、国有地等について柔軟に対応すること。
(4) 京阪神圏におけるゴミゼロ型都市への再構築に向けて、財政措置等の支援により、廃棄物処理・リサイクル施設の整備等を促進すること。
　 また、大阪湾における広域処理場整備事業（フェニックス事業）の円滑な推進を図るため、廃棄物埋立護岸建設費や広域最終処分場建設費等に係る支援の拡大、埋立完了後の土地利用に係る支援策の充実、並びにフェニックス計画の推進に係る事業費を確保すること。
　 さらに広域廃棄物埋立護岸建設費の排出者側負担を可能とする仕組み等抜本的な制度改善を
早期に行うこと。

　 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害による人的・物的被害を防止し都市機能を維持するため、総合的な防災体制の整備を促進する必要があることから、以下のとおり実施すること｡

<提言事項>

(1) 社会の成熟化や高齢化の進展の中で、災害時における被害状況を的確に把握し、適切かつ弾力的な対策が取れるように、災害救助法の見直しと措置内容の充実を図ること。
(2) 首都圏における緊急事態対応のため、国土計画、防災・有事に関する法律や計画等で、関西を首都機能の代替エリアと明確に位置づけること。
(3) 近い将来の発生が懸念されている東南海・南海地震の対策強化を図ること。
①東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく「東南海・南海地震防災対策推進地域」における財政上の特例措置
②広域的な災害対応体制の整備
③東南海・南海地震に係る予知体制の確立
④長周期地震動の構造物に及ぼす影響及びその対策に関する調査研究の推進
(4) 都市再生プロジェクトとして検討が進められている、京阪神都市圏における基幹的広域防災拠点・広域防災拠点の整備を図ること。

　 大阪湾臨海地域を、世界都市にふさわしい機能と良好な居住環境等を備えた地域として整備促進していくためには、大阪湾臨海地域開発整備法（以下、「ベイ法」という）に基づく整備計画上の中核的施設の整備が不可欠である。
　 現在、 42 の中核的施設のうち 30 施設が完成または一部完成し、今後、残された中核的施設の整備を進める上で、事業者へのインセンティブとなる税制等の支援措置は是非とも必要である。
ついては、以下のとおり検討すること。

<提言事項>

(1) ベイ法に基づく中核的施設の整備に係る以下の項目について検討すること。
①民間による中核的施設の整備に対して、税制上の支援措置が適用されるようにすること。
②ベイ法に基づく基本方針で定められている中核的施設の種類を、都市機能を整備する上で不可欠な複合型商業施設等に拡大すること。
③中核的施設の除外要件及び施設規模要件を緩和すること。
④地方税（不動産取得税、固定資産税）の不均一課税の減収補填措置に係る地方公共団体の財政力指数要件を緩和すること。
(2) 中小企業金融公庫の融資制度における融資対象中小企業適用を大阪湾臨海地域全域へ拡大すること。