自由貿易試験区
2013年9月、中国政府は、上海に中国（上海）自由貿易試験区を開設し、その第一弾として、国内外の36社が進出した（外資は米・マイクロソフト、シティバンク、独・ポルシェの他、タイ、シンガポール、オランダ、フィンランド、フランス、イタリア等、日系はなし）。自由貿易試験区に関する法案では、金融、投資、貿易、法制等の改革の方向性が示された。投資分野はネガティブリストを導入し、外資系企業の進出、事業拡大に対し、認めない分野以外は原則すべて認められることとなり、政府は国家戦略として改革開放を一段と進める構えだ。