8月4日に国土交通省より、概ね10年後の関西の目指す姿として「近畿圏広域地方計画」が、また、平成20～24年度の5ヶ年計画である「近畿地方ブロックの社会資本の重点整備方針」が公表された。この中で堺臨海部のプロジェクトが多く記載されている。
また、堺市は、平成21年1月23日に「環境モデル都市」の認定を受け、同年4月に行動計画の策定を行い、「クールシティ・堺」として低炭素型まちづくりの推進のため、臨海部において様々な取り組みが進められている。これらについて紹介する。 |
| 資料提供協力：堺市建築都市局堺浜整備推進室 |
 |
【堺臨海部の主な取り組み】
 |
| ①基幹的広域防災拠点（緑地、岸壁、道路） |
平成22年度末完成予定（一部除き） |
| ②人工干潟 |
平成21年度 第1期石積堤工事完成予定 |
| ③民間マリーナ |
平成14年開業 |
| ④21世紀型コンビナート |
液晶パネル生産工場 平成21年10月操業予定
薄膜太陽電池工場 平成22年3月までに操業予定 |
| ⑤堺浜中小企業クラスター |
平成21年造成工事完了 |
| ⑥堺市・資源循環型廃棄物処理施設 |
平成25年度供用予定 |
| ⑦堺浜商業・アミューズメント施設 |
平成18年春 部分開業 |
| ⑧同上アクセス道路 堺市道「築港八幡2号線」 |
平成16年完成 |
| ⑨堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンター |
平成22年4月オープン予定 |
| ⑩阪神高速道路ジャンクション |
平成26年度 大和川線開通予定 |
| ⑪三宝下水処理場（堺浜再生水送水事業） |
平成21年8月開始 |
| ⑫共生の森 |
平成15年度～整備中 |
| ⑬堺第7-3区太陽光発電所（仮称） |
平成23年度運転開始予定 |
| ⑭堺市みなと堺グリーンひろば |
昭和61年オープン |
| ⑮エコタウンリサイクル施設 |
平成17年12月～20年4月事業開始 |
|
（各種資料をもとに作成） |
|
 |
| 堺臨海部の歴史的背景と立地 |
|
堺市は古く中世において南蛮貿易が盛んに行われたことにより、海から栄えた都市であった。白砂青松と謳われた堺の海は、昭和30年代から埋立てが進み臨海工業地帯へと変貌し、経済発展に寄与した一方で、市民を海から遠ざけ大気汚染など環境にも多大な影響を与えた。その後、産業構造の変化から大阪湾臨海部に低未利用地が発生し、この活用のため「大阪湾臨海地域開発整備法」が制定された。東京一極集中是正、近畿圏の経済浮揚のため、各府県や指定都市が整備計画を策定し、工業機能から都市的機能へと転換を図ってきた。堺市臨海部も大阪府が策定した整備計画に「堺北臨海部地区」として位置付けられ、整備が進められてきた。
この地域は、大阪湾の湾奥部中央に位置し、阪神高速道路湾岸線及び平成26年度完成を目指し整備が進められている同大和川線の結節点にあり、兵庫県や和歌山県、さらには中部・中国地方まで高速道路で結ばれる好位置にある。また、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港の中央に位置し、陸・海・空の近接性に優れた要衝でもある。 |
|
| 堺臨海部の主要なプロジェクト |
|
●堺2区（堺浜）
【基幹的広域防災拠点】 図中 ①
大規模地震などによる災害発生直後の国・府県市などが協力・相互連携し、広域的な災害対策活動の総合調整を行うための合同現地対策本部を設置するとともに、国内外からの救援物資、人員の受入れ、被災地への輸送といった災害対策の核となる高次支援機能を果たす役割を担っている。平常時には道路や岸壁が産業支援施設として、また、京阪神都市圏におけるアメニティ拠点や防災啓蒙活動拠点として緑地が活用できる。
【人工干潟】 図中 ②
 基幹的広域防災拠点の地先において、大阪府（港湾管理者）が「野鳥や海生生物の生息環境の形成場」及び「生物による水質浄化を行う場」として、人工干潟を整備している。全体計画約35haの内約10haを、国土交通省のエコポートモデル事業として平成11年度から工事を着手しており、現在整備中である。
【都市再生事業】 図中 ③⑦
堺2区西側は、2企業（新日本製鐵㈱、大阪ガス㈱）が所有していた約277haの広大な低未利用地であったが、平成12年10月、堺泉北港港湾計画に位置付けされていた港湾緑地（約16ha）を、アクセス道路（幅員8.5m・延長3.4km）とともに地権者が整備し堺市に寄贈した。
この広場の開放をトリガーとして、民間マリーナの立地（平成14年5月）、都市再生緊急整備地域「堺臨海地域（約95ha、平成14年７月指定）」都市再生特別措置法に基づく都市再生事業の提案による大規模商業施設（ホームセンター、家電量販店、映画館、温浴施設、ボウリング場などの商業・アミューズメント施設約17ha）の開業（平成18年春）、商業施設前の親水護岸完成（平成18年4月）、商業施設へのアクセス道路（幅員22m 4車線、延長2.2km）などが地権者により整備された。
【21世紀型コンビナート】 図中 ④
 平成17年4月に「堺市企業立地促進条例」を制定し、固定資産税（家屋、償却資産）、都市計画税（家屋）及び事業所税の不均一課税による企業誘致施策を推進してきた。
その成果として、次世代型大規模産業の拠点である、シャープ㈱及び関連会社からなる21世紀型コンビナートの堺浜への誘致に成功した。
同コンビナートでは、世界最大規模で環境先進型の液晶工場や太陽電池工場が展開され、本年10月には液晶工場の操業が開始される予定である。
【堺コンビナート太陽光発電施設（仮称）】
シャープ㈱と進出企業によるコンビナートの各工場の屋根上等に、シャープ㈱と関西電力グループが共同で太陽光発電施設［発電出力最大約18MW（約1.8万ｋW）、当初約9MW（約0.9万kW）］を設置し、コンビナート内で自家消費電力として使用する。
また、本発電施設には、シャープ㈱が平成22年3月までに稼動を予定している太陽電池新工場で生産する薄膜シリコン太陽電池モジュールを採用する予定である。
【堺浜中小企業クラスター形成事業】 図中 ⑤
市内中小企業の高度化を支援し地域産業の活性化を図るため、地権者から約9.5haの土地の寄附を受け、平成19年から先進的なものづくり企業の集積拠点として整備を始め、公募により選定した12社の進出が予定されいる。
造成工事が終わる今秋には進出企業へ分譲を行う。
【堺市・資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業】 図中⑥
今まで埋め立て処分していた焼却灰を溶融スラグとして有効利用（路盤材等）する資源循環型一般廃棄物処理施設（シャフト炉式ガス化溶融炉）の整備運営事業を平成25年度供用開始を目標に進めている。
事業用地の提案を含め設計、建設、維持管理及び運営について、民間の資金やノウハウ等を活用するPFI手法を導入することにより、一般廃棄物を安定的、経済的、衛生的かつ安全に処理するとともに、ごみが保有するエネルギーを最大限回収し有効活用（発電・余剰電力売却等）できる。
【堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンター】 図中 ⑨
 日本最大の施設規模を有する本施設は、平成22年4月のオープンを目指し現在整備中である。整備面積は約35ｈａ。14面（天然芝5面、人工芝9面）のサッカーフィールドは、市民等の健康づくりの場やイベント誘致など幅広く活用できるとともに、サッカー日本代表チームなどの練習誘致や全国規模の大会開催、ラグビーなどの多種目の利用が可能である。その他、フットサルフィールド8面やクラブハウス、スポーツ広場などからなる施設である。
【阪神高速道路大和川線】 図中 ⑩
阪神高速道路大和川線は、大阪都市再生環状道路の一部を構成し、本市を取り巻く高速道路の環状ネットワークを形成するもので、大阪南部地域の臨海部と国土軸を直結する基幹となる道路である。
本路線の整備により、当該地域における東西方向一般道路の交通混雑を大幅に緩和するとともに、新たなランプの設置により高速道路利用の利便性を高めるなど、関西都市圏の社会経済活動の活性化や堺臨海地域等の新たな都市拠点の形成にも大きく寄与する路線として期待されている。
【東西鉄軌道】
大阪市を中心として南北方向に発展してきた堺市の鉄軌道網に対して、臨海部（堺2区）から南海本線堺駅・南海高野線堺東駅を中心とした都心地域を繋ぐLRTを導入することにより、東西方向の交通軸を強化する。
LRTを利用することにより、快適で環境負荷の少ない都市環境を創出するとともに、架線レス車両の採用により、優れた都市景観の形成を図る。
【三宝下水処理場】 図中 ⑪
堺2区の入り口にある三宝下水処理場は、これまで大和川河口部へ放流していた下水処理水の一部を日量（最大）34,000m3を再利用する。（年間1,200万m3で京セラドーム大阪10杯分に相当）
この下水処理水のリサイクルにより、年間に約6,500t-CO2の温室効果ガスの削減効果がある。（約800haの杉の人工林が年間に吸収するCO2量に相当。堺市の試算）
堺2区では、この高度処理された下水処理水を工業用水、散水用水、水洗便所の洗浄水用水及び一部の区域の消火用水として利用する。
●堺第7-3区
【１次処分地】 図中 ⑭⑮
堺第7-3区（約280ha）は、産業廃棄物等で埋め立てられた1次処分地（約80ha）と2次処分地（約200ha）がある。1次処分地には、民間リサイクル施設（亜臨界水反応による廃棄物再資源化事業、混合廃棄物リサイクリングアソートセンター事業、食品系・木質系廃棄物総合リサイクル事業、廃木材等によるバイオマスエタノール製造事業、食品残渣の飼肥料化・廃プラ等原燃料化事業）5施設が立地している。これは、大阪府が豊かな環境都市大阪の創造を目指し、大阪産業の再生に向けた環境関連産業の育成の観点にも配慮しながら、府域における廃棄物処理・リサイクル施設の整備をはじめとした各種事業を推進するため、平成17年7月に策定した「大阪府エコタウンプラン」によるものである。
また、みなと堺グリーンひろば（約34ha）（硬式野球場2面、運動ひろば野球場4面、芝生ひろば運動場2面、憩いの広場等）市民の憩いの場やスポーツの場として利用されている。
【2次処分地】 図中 ⑫⑬
2次処分地には都市再生プロジェクト（第3次決定）「大都市圏における都市環境インフラの再生」として共生の森（約100ha）の整備が市民参画により順次進んでいる。
また、関西電力㈱による「堺第7?3区太陽光発電所（仮称）」（約20ha）、発電出力約10MW（約1.0万kW）、発電電力量約1,100万kWh/年、が計画されており、平成23年度運転開始を目指している。堺2区の発電施設との出力を合わせると約28MW（約2.8万kW）となり、世界最大級の太陽光発電規模となる。太陽光発電は原子力発電や水力発電と同様、発電過程でCO2を排出しないため、CO2削減量は、合計で年間約1万トンになる見込みである。 |
|
| 堺臨海部への期待 |
|
堺市は、「海からのまちづくり」構想（平成19年度～26年度までを対象）において、堺臨海部の新しい都市機能整備の方向性として下記6項目を示している。
●世界をリードする産業拠点の形成
●スポーツ・健康増進エリアの展開
●交流・交通機能の整備・強化
●次世代の人材育成拠点の形成
●環境共生と防災の推進拠点の形成
●憩いと賑わいが融合するエリア創出
また、国がとりまとめた近畿圏広域地方計画では、
●大阪湾ベイエリア再生プロジェクトで世界をリードする「グリーンベイ・大阪湾」の実現に向けて低炭素の新たな臨海拠点の形成を牽引する地区
●CO2削減と資源循環プロジェクトで環境モデル都市等の先進取り組みの推進「クールシティ・堺」
●水と緑の広域ネットワークプロジェクトで堺第2区の干潟の整備
●広域防災・危機管理プロジェクトで堺2区の基幹的広域防災拠点の整備等
として、主要プロジェクトの項目で位置付けられている。この地区が大阪湾ベイエリアひいては関西浮上のカギになることは間違いない。 |
 |
 |
 |
 |
|
|
 |
