最近の大阪湾ベイエリアへの代表的な企業進出の状況は、次のとおりである。

■尼崎市　（松下プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）工場）
　 尼崎市の臨海部においては、２００５年９月に松下電器産業（株）と東レ（株）の合弁会社である松下プラズマディスプレイ（株）が、「プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）第３工場」を完成（第１・２工場は大阪府茨木市で稼働中）させ、本格的生産を開始している。現在は生産能力拡大のため、その隣接地において生産拠点としては世界最大の「ＰＤＰ第４工場」の建設も進んでいる。また、２００７年１月には、世界最大の量産体制をさらに拡大するため、近接地にて第５工場の建設計画も発表されたところである。
　 ２００４年５月に、プラズマパネル工場建設が公表されて以降、戦後の経済復興を支えてきた発電所跡地にリーディング産業と期待される企業の立地が現実となった。企業が新規立地を検討するにあたり、交通の利便性やインフラ整備を重要視することから、尼崎市は工業用水や交通アクセスなどの産業基盤の整備、さらには兵庫県が進める自然と産業が共生する「尼崎２１世紀の森構想」などを併せて立地優位性を積極的にアピールした。さらに兵庫県は優遇措置の拡充を図り、尼崎市も企業立地促進条例を制定したことなどで、多くの諸条件がクリアされたことが進出決定の理由と推測される。
　 また、「松下プラズマディスプレイ（株）尼崎工場」の北側周辺では、産業の育成・支援拠点の整備が進められ、現在、兵庫県企業庁・尼崎市が分譲を行っている。

■大阪市住之江区平林北地区（旭硝子工場）
　 ２００６年６月、大阪府が産業集積促進地域に指定した大阪市住之江区平林北地区の関西電力（株）大阪発電所跡地に、旭硝子（株）が工場建設を決定した。
　 旭硝子は成長著しいガラス基板生産のうち、ＰＤＰでは世界の約８０％、ＴＦＴ（液晶用ガラス）で約３０％を占めるわが国有数の先端電子材料分野のリーディング企業である。同社ではＰＤＰ用のガラス基板の加工を行う予定とともに、その更なる需要拡大および大型化に対応するとのことである。この地に進出が決まったのは、大阪府・大阪市からの積極的なアプローチがあったことや、企業の迅速な投資に十分対応できるインフラなどの優れた立地環境、また大阪府・大阪市の適切なワンストップサービスやインセンティブ等が評価されたことによる。

■堺市臨海部
　 堺市臨海部では、新日本製鐵（株）の高炉跡地である堺浜の「都市再生緊急整備地域」の指定による大型商業施設を核とした「堺浜シーサイドステージ」のオープンや、臨海部の企業立地が進み、当該エリアに活力を取り戻す事例が生まれつつある。
　 堺市は製造業をはじめとする産業集積に厚みをもたせて維持発展を目指し、２００５年４月には国内最大級の税の優遇策である「企業立地促進条例」を施行。さらに２００６年４月には、緑地率の規制緩和による既存工場の立地促進等を図るため、「工場立地法地域準則条例」を関西で初めて施行し、企業の投資を促している。
　 「企業立地促進条例」では、臨海部の工業用地に進出する企業に対して固定資産税や事業所税を減免するもので、投資額６００億円以上の場合で５分の４を、３００億円以上の場合で３分の２を、１０年間にわたり軽減する。
　 「工場立地法地域準則条例」は、工場建設時に企業に課される緑地規制を緩和する。現在の工場立地法では、工場を新たに建設したり、増設したりする際、敷地面積の２５％を緑地等として確保することを事業主に義務付けているが、この条例では工業地域で１５％、準工業地域で２０％までその制限を緩和している。

■神戸市ポートアイランド第2期地区
　 ポートアイランド第２期は、神戸のリーディングプロジェクトの中核地として注目が集まっている。
　 神戸市では、今後大きな成長が見込まれる医療関連産業の振興を狙い、「神戸医療産業都市構想」を街づくりの核として掲げている。ポートアイランド第２期を中心に最先端の医療技術の研究開発の場を整備し、国内外の医療関連産業を集積、新しいビジネスが生み出される環境づくりを目指している。すでに先端医療センター、理化学研究所、発生・再生科学総合研究センターなどの中核施設が相次いで完成しており、世界から関連産業が集まり医療技術開発のクラスターづくりが積極的に進められている。現在１００社が進出、または進出決定しており、今後の最先端医療の研究・開発を担う拠点としての活躍が大いに期待される。
　 また、企業誘致の推進の一助として「神戸エンタープライズゾーン条例」が制定され、市税の軽減等を行うことにより、持続的な成長が見込まれる産業分野や集客力の抜本的な強化に寄与する産業分野の集積を促進することで、経済の発展を目指している。

(2007年冬号）