昭和62年 3月 国土庁、近畿開発促進協議会「新しい近畿の創生計画（すばるプラン）」発表 昭和62年 6月 四全総に大阪湾岸地域の開発整備を位置づけ 昭和63年 2月 近畿圏基本整備計画に大阪湾岸地域の開発整備を位置づけ 平成元年 4月 （社）関西経済連合会「グレーター・ベイエリア・ルネサンス構想」発表 平成元年 9月 「大阪湾ベイエリア開発推進協議会」（7府県知事、3市長、経済団体代表、学識経験者）発足 平成元年 12月 国土庁調査結果「阪神臨海地域再開発構想」（昭和61～63年）発表 平成3年 4月 大阪湾ベイエリア開発推進協議会 「大阪湾ベイエリア開発整備のグランドデザイン」発表 平成3年 12月 「（財）大阪湾ベイエリア開発推進機構」設立（平成3年12月25日） 平成4年 12月 「大阪湾臨海地域開発整備法」制定（平成4年12月24日） 平成5年 1月 4省庁（国土庁、通商産業省、運輸省、建設省）による 「大阪湾岸地域総合整備計画調査」（平成2～3年）発表 平成5年 8月 「大阪湾臨海地域開発整備法」の大阪湾臨海地域及び関連整備地域の指定 平成5年 10月 「大阪湾臨海地域開発整備法」の大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する基本方針の決定 平成7年 3月 （財）大阪湾ベイエリア開発推進機構　整備計画に関する委員会 「大阪湾臨海地域の整備等に関する計画に対する提言」発表 平成7年 7月 （財）大阪湾ベイエリア開発推進機構　整備計画に関する委員会 「関連整備地域の整備等に関する計画に対する提言」発表 平成10年 3月 「大阪湾臨海地域開発整備促進協議会」 （7省庁、関係行政機関、7府県知事、3市長）発足 平成10年 10月 全地域の整備計画が出揃う 平成13年 5月 「大阪湾ベイエリア開発整備のグランドデザイン」の点検作業 「大阪湾ベイエリア開発整備へのアクション起動に向けて」 検討委員会報告 平成15年 3月 大阪湾ベイエリア開発推進協議会が解散 （機能を（財）大阪湾ベイエリア開発推進機構に継承） 平成19年 7月 関西広域機構と事務局統合 平成23年 9月 一般財団法人へ移行 関西広域機構解散に伴い、一部事業（国際観光・文化振興・情報発信）の移管を受ける 開発整備の主な経緯 大阪湾ベイエリア開発整備のグランドデザイン 開発整備の目標・方向 望まれる38のプロジェクト 2025年の軸イメージ 点検作業（検討委員会報告）関西の「環」を創る 大阪湾環状交通体系 大阪湾臨海地域開発整備法大阪湾臨海地域開発整備法大阪湾臨海地域及び関連整備地域大阪湾臨海地域開発整備法の仕組み整備計画の概要開発地区と中核的施設 支援措置