【はじめに】

　 当財団は、平成３年に産学官の協力のもとに設立されて以来、平成４年１２月に成立した大阪湾臨海地域開発整備法と相俟って、これまで大阪湾ベイエリアの開発整備に向けた調査研究、提言活動を実施するなど、当該地域の発展に資するべく様々な活動を展開してきた。
　 その結果、大阪湾ベイエリアの整備状況を見ても、開発地区における中核的施設の整備は、４２施設のうち２７施設が完成し、一部完成の３施設を加えると、約７０％が整備されている状況であり、当財団の活動は、大阪湾ベイエリアの開発整備に関し、広域的な視点から一定の役割を果たしたと考えられる。
　 また、近年の大阪湾ベイエリアの状況をみると、兵庫県尼崎市へのパナソニックプラズマディスプレイ㈱のプラズマ・ディスプレイ・パネル工場、大阪府堺市へのシャープ㈱の液晶パネル工場、兵庫県姫路市への㈱ＩＰＳアルファテクノロジの液晶パネル工場など、大型工場の立地が進み、「パネルベイ」と称されるような薄型ＴＶパネルの生産拠点となりつつあり、当該地域はもとより、関西全体浮揚への大きな活力源となっている。
　 この様に、大阪湾ベイエリアの関西における位置づけは、時代とともに変化することはあっても、その重要性にはゆるぎはなく、当財団の事業スキームも激しい変化に即応すべく新たな方向へ踏み出す必要があると考えられる。
　 さらに、昨年１２月から新公益法人法が施行され、新公益法人制度への対応を検討していく必要があり、また、新たな広域行政組織である関西広域連合（仮称）による広域連携が検討されている。
　 以上のような状況を踏まえ、平成２１年度の事業計画においては、これまでの事業の総決算や課題等の総括を実施するとともに、公益法人改革の流れに対応し、新たな組織のあり方について検討を進めることとする。

１　調査研究事業
　 これまでの事業のとりまとめを実施するとともに、今後の大阪湾ベイエリアの重要な課題（新しい組織へ継承されるべき研究課題）の検討およびとりまとめを行う。
(５,０００千円)
２　「なぎさ海道」推進事業
　 これまでに実施してきた下記の事業について総括し、今後の重要な課題（新しい組織へ継承されるべき事業・課題）は何であるか検討を行う。検討結果を基に、推進会議等の関係者と調整を行なう。例年実施の事業は圧縮し、可能な範囲で実施する。

　・「なぎさ海道」推進会議の運営ならびに登録資源管理
　 ・「なぎさ海道」に対する認知と理解を高めるための情報発信
　 ・「なぎさ海道」ウォークの実施等地元と市民による海辺利用の促進
　 ・市民活動団体の交流・連携の促進及び活動の支援
（４,０００千円）
３　広報事業
　 大阪湾ベイエリアの開発整備等に関する総合的な情報提供を行うため、広報誌である「Ｏ－ＢＡＹ」を発行する。財団活動の情報開示のためホームページの更新を行う。
　 これまでの財団の活動を総括するシンポジウム等を企画し、年度内を目標に開催する。
(９,０００千円)
４　新公益法人制度への対応
　 昨年１２月１日から施行された新公益法人法に対応すべく当財団のあり方について検討を進めてきた。
　 当財団の現状は組織運営面・財務面において大変厳しい状況となっている。また、平成２０年度に運営委員会のもとに設置した「今後の大阪湾ベイエリアを考える会ＷＧ」の議論においては、当財団については「事業内容を精査の上、他の類似法人との合併・事業譲渡を第一に組織のあり方を検討する」ことが妥当とする意見が多数であり、運営委員会において、その意見に基づき検討を進めることとした。
　 以上のような状況を踏まえ、平成２１年度は事業内容を精査の上、新たな組織のあり方について検討を進め、年度末を目途に結論を出すことを目指すこととする。