港湾〔：467KB〕 （1）港湾別入港隻数及び総トン数  ①入港隻数 調査対象区域全体では平成19年頃までは横ばいか、やや減少傾向にあったが、平成22年は阪南港を除くすべての地域で減少している。こうした傾向は、調査対象区域だけでなく、東京湾や伊勢湾、九州北部に位置する各特定重要港湾においても同様である。 図　入港隻数の推移 大阪湾内の特定重要港湾及び重要港湾（調査対象区域内港湾） 神戸港 尼崎西宮芦屋港 東播磨港 大阪港 堺泉北港           阪南港 和歌山下津港 日高港 大阪湾臨海地域 千葉港 東京湾内の特定重要港湾 伊勢湾内の特定重要港湾 東京港 横浜港 川崎港 名古屋港 四日市港 九州北部の特定重要港湾 全国 下関港 北九州港 博多港 特定重要港湾計 重要港湾計 資料：港湾統計（年報） 注）単位：千隻 　　棒グラフ　黒：外航商船、白：内航商船、グレー：外航及び内航自航、斜線：漁船・避難船・その他 　　（外航：外国航路、内航：内国航路、自航：自動車航送船（フェリー））  ②入港総トン数 入港隻数の減少と同様に、平成22年は全国的に減少傾向にある。 図　入港総トン数の推移 大阪湾内の特定重要港湾及び重要港湾（調査対象区域内港湾） 神戸港 尼崎西宮芦屋港 東播磨港 大阪港 堺泉北港           阪南港 和歌山下津港 日高港 大阪湾臨海地域 千葉港 東京湾内の特定重要港湾 伊勢湾内の特定重要港湾 東京港 横浜港 川崎港 名古屋港 四日市港 九州北部の特定重要港湾 全国 下関港 北九州港 博多港 特定重要港湾計 重要港湾計 資料：港湾統計（年報） 注）単位：千隻 　　棒グラフ　黒：外航商船、白：内航商船、グレー：外航及び内航自航、斜線：漁船・避難船・その他 　　（外航：外国航路、内航：内国航路、自航：自動車航送船（フェリー）） （2）港湾別輸出輸入貨物量  ①輸出貨物量 全国的に平成19年頃までは増加傾向にあったが、平成22年は多くの地域で減少に転じている。 図　外国貿易貨物における輸出貨物量の推移 大阪湾内の特定重要港湾及び重要港湾（調査対象区域内港湾） 神戸港 尼崎西宮芦屋港 東播磨港 大阪港 堺泉北港           阪南港 和歌山下津港 日高港 大阪湾臨海地域 千葉港 東京湾内の特定重要港湾 伊勢湾内の特定重要港湾 東京港 横浜港 川崎港 名古屋港 四日市港 九州北部の特定重要港湾 全国 下関港 北九州港 博多港 特定重要港湾計 重要港湾計 資料：港湾統計（年報） 注）単位：十万フレーン・トン（容積1.113m³、重量1,000kgを1トンとして、容量と重量のうち大きい数値。 　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし商慣習に従っている貨物はその慣習に従う。以下同様。） 　　棒グラフ　白：仲継貨物、グレー：仲継貨物以外の外国貿易貨物における輸出貨物 　　（仲継貨物：調査港湾で他の船舶に積換えて運送する貨物及び外航船舶として入港し内航船舶に資格が変更された積載貨物）  ②輸入貨物量 調査対象区域は、ほぼ横ばいかやや減少傾向にあるが、東京港や横浜港では僅かながら増加傾向にある。また、仲継貨物量は神戸港、大阪港ともに減少傾向にある。 図　外国貿易貨物における輸入貨物量の推移 大阪湾内の特定重要港湾及び重要港湾（調査対象区域内港湾） 神戸港 尼崎西宮芦屋港 東播磨港 大阪港 堺泉北港           阪南港 和歌山下津港 日高港 大阪湾臨海地域 千葉港 東京湾内の特定重要港湾 伊勢湾内の特定重要港湾 東京港 横浜港 川崎港 名古屋港 四日市港 九州北部の特定重要港湾 全国 下関港 北九州港 博多港 特定重要港湾計 重要港湾計 資料：港湾統計（年報） 注）単位：十万フレーン・トン 　　棒グラフ　白：仲継貨物、グレー：仲継貨物以外の外国貿易貨物における輸入貨物 （3）港湾別コンテナ貨物量  ①世界のコンテナ取扱量 シンガポールや上海等のアジア諸港に比べ、日本の港湾は相対的地位が低下している。 神戸港は1980年に世界第4位であったが、2008年には第44位（2005年は第32位）、大阪港においても第39位から第50位（2005年は第41位）に低下している。また両港のコンテナ取扱量はシンガポールや香港の取扱数の1/10未満となっている。 図　世界の主要コンテナ取扱数ランキング（港湾別）の推移 （　）内は2008年の順位 ※の取扱量は2008年の値 出典：CONTAINERISATION INTERNATIONAL YEAR BOOK 1982 、2010 March 2010 CONTAINERISATION INTERNATIONALをもとに国土交通省港湾局作成  ②コンテナ輸出貨物量 全国的に平成19年までは増加傾向にあったが、平成22年は多くの港で減少に転じている。 図　コンテナ輸出貨物量の推移 大阪湾内の特定重要港湾及び重要港湾（調査対象区域内港湾） 神戸港 大阪港 堺泉北港 和歌山下津港 大阪湾臨海地域 東京湾内の特定重要港湾   千葉港 東京港 横浜港 川崎港   伊勢湾内の特定重要港湾 九州北部の特定重要港湾 名古屋港 四日市港 下関港 北九州港 博多港 全国       特定重要港湾計 重要港湾計     資料：港湾統計（年報） 注）単位：十万トン  ③コンテナ輸入貨物量 平成14年頃までは調査対象区域は減少傾向にあったが、近年は全国的に増加傾向にある。 図　コンテナ輸入貨物量の推移 大阪湾内の特定重要港湾及び重要港湾（調査対象区域内港湾） 神戸港 大阪港 堺泉北港 和歌山下津港 大阪湾臨海地域 東京湾内の特定重要港湾   千葉港 東京港 横浜港 川崎港   伊勢湾内の特定重要港湾 九州北部の特定重要港湾 名古屋港 四日市港 下関港 北九州港 博多港 全国       特定重要港湾計 重要港湾計     資料：港湾統計（年報） 注）単位：十万トン （4）港湾別移出移入貨物量  ①移出貨物量 調査対象区域では平成19年までは横ばいであったが、平成22年は減少している。同様に他地域でも、平成22年は減少している。 図　内国貿易貨物における移出貨物量の推移 大阪湾内の特定重要港湾及び重要港湾（調査対象区域内港湾） 神戸港 尼崎西宮芦屋港 東播磨港 大阪港 堺泉北港           阪南港 和歌山下津港 日高港 大阪湾臨海地域 千葉港 東京湾内の特定重要港湾 伊勢湾内の特定重要港湾 東京港 横浜港 川崎港 名古屋港 四日市港 九州北部の特定重要港湾 全国 下関港 北九州港 博多港 特定重要港湾計 重要港湾計 資料：港湾統計（年報） 注）単位：十万フレーン・トン 　　棒グラフ　白：仲継貨物、グレー：仲継貨物以外の内国貿易貨物における移出貨物 　　ただし、平成12年以降、本統計の公表データの改訂により内貿の中継貨物量は不明であるため、 　　上記棒グラフの平成14年と平成17年の値は仲継貨物も含めた移出貨物量である。  ②移入貨物量 全国的に平成19年までは横ばいか増加傾向にあったが、平成22年は減少に転じている。 図　内国貿易貨物における移入貨物量の推移 大阪湾内の特定重要港湾及び重要港湾（調査対象区域内港湾） 神戸港 尼崎西宮芦屋港 東播磨港 大阪港 堺泉北港           阪南港 和歌山下津港 日高港 大阪湾臨海地域 千葉港 東京湾内の特定重要港湾 伊勢湾内の特定重要港湾 東京港 横浜港 川崎港 名古屋港 四日市港 九州北部の特定重要港湾 全国 下関港 北九州港 博多港 特定重要港湾計 重要港湾計 資料：港湾統計（年報） 注）単位：十万フレーン・トン 　　棒グラフ　白：仲継貨物、グレー：仲継貨物以外の内国貿易貨物における移入貨物 　　ただし、平成12年以降、本統計の公表データの改訂により内貿の中継貨物量は不明であるため、 　　上記棒グラフの平成14年と平成17年の値は仲継貨物も含めた移入貨物量である。  ③運送貨物量 調査対象区域では、平成19年までは増加傾向にあったが、平成22年は減少に転じている。他地域では、北九州を除いて平成8年から一貫して減少傾向にある。フェリー航路の廃止や海上輸送から陸運への輸送形態の変化などが影響を与えていると推察される。 図　バス、トラック、乗用車等の運送貨物量の推移 大阪湾内の特定重要港湾及び重要港湾（調査対象区域内港湾） 神戸港 尼崎西宮芦屋港 東播磨港 大阪港 堺泉北港           阪南港 和歌山下津港 日高港 大阪湾臨海地域 千葉港 東京湾内の特定重要港湾 伊勢湾内の特定重要港湾 東京港 横浜港 川崎港 名古屋港 四日市港 九州北部の特定重要港湾 全国 下関港 北九州港 博多港 特定重要港湾計 重要港湾計 資料：港湾統計（年報） 注）単位：十万フレーン・トン 　　棒グラフ　白：輸移出運送貨物量、グレー：輸移入運送貨物量 　　運送貨物量：自動車航送船（フェリー）によって運送するバス、トラック、乗用車等（二輪自動車及び自転車を除く）の台数を 　　車種別にフレーン・トン換算した貨物。外国貿易と内国貿易の合計値。 ■現況基礎データ 対象地域 1　面積 2　人口 3　産業 4　港湾 5　交通 6　空港 7　立地動向 一括ダウンロード〔：6.98MB〕 ■計画情報 広域計画 社会資本整備 港湾 交通 土地利用 府県・政令市計画 ※PDFをご覧頂くには、 「アドビ Reader」が必要です。お持ちでな い方は、こちらのページよりダウン ロードしてください。（無償）