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産業〔 ：963KB〕 |
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| （1）全体 |
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| ①産業大分類別事業所数 |
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大阪湾臨海地域、近畿圏、全国ともに減少傾向にあったが、平成21年は微増している。
地域別に見ると、神戸市の外延部、阪神地域、大阪市中心部、泉州地域で増加している。（下図参照） |
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| 図 産業大分類別事業所数の推移 |
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資料：事業所・企業統計、経済センサス ― 基礎調査
注）単位：百所
棒グラフは黒：第一次産業、白：第二次産業、グレー：第三次産業
平成14年に日本標準産業分類の改訂（第11回改訂）により、本統計の平成13年から平成18年にかけての分類を変更。
改訂内容は、総務省のホームページを参照。 |
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| 図 市町区別の産業事業所数の平成18年から平成21年にかけての増減率 |
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| ②産業大分類別従業者数 |
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大阪湾臨海地域、近畿圏、全国ともに平成8年以降、減少傾向にあったが、平成21年は事業所数の増加とともに、従業員数も増加している。
地域別に見ると、神戸市域、阪神地域、大阪市域、泉州地域で増加している。（下図参照） |
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| 図 産業大分類別従業者数の推移 |
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資料：事業所・企業統計、経済センサス ― 基礎調査
注）単位：千人
棒グラフは黒：第一次産業、白：第二次産業、グレー：第三次産業
平成14年に日本標準産業分類の改訂（第11回改訂）により、本統計の平成13年から平成18年にかけての分類を変更。
改訂内容は、総務省のホームページを参照。 |
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| 図 市町区別の産業従業者数の平成18年から平成21年にかけての増減率 |
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| （2）製造業 |
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| ①事業所数 |
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平成18年までは全国的に急激な減少傾向であったが、平成21年は緩やかな減少にとどまった。 |
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| 図 製造業事業所数の推移 |
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資料：事業所・企業統計、経済センサス ― 基礎調査
注）単位：千人
棒グラフは黒：第一次産業、白：第二次産業、グレー：第三次産業
平成14年に日本標準産業分類の改訂（第11回改訂）により、本統計の平成13年から平成18年にかけての分類を変更。
改訂内容は、総務省のホームページを参照。 |
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| 図 市町区別の製造業事業所数の平成18年から平成21年にかけての増減率 |
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| ②従業者数 |
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事業所数と同様に全国的に急激な減少傾向にあったが、平成21年は微増している。 |
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| 図 製造業従業者数の推移 |
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資料：事業所・企業統計、経済センサス ― 基礎調査
注）単位：千人
棒グラフは黒：第一次産業、白：第二次産業、グレー：第三次産業
平成14年に日本標準産業分類の改訂（第11回改訂）により、本統計の平成13年から平成18年にかけての分類を変更。
改訂内容は、総務省のホームページを参照。 |
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| 図 市町区別の製造業従業者数の平成18年から平成21年にかけての増減率 |
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| ③製造品出荷額等 |
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平成21年は全国的に急激な減少傾向にあったが、平成22年は増加している。
地域別に見ると、神戸市の中心部、泉州地域の一部で増加している。（下図参照） |
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| 図 製造品出荷額等の推移 |
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資料：工業統計（4人以上の事業所）
注）単位：億円 |
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【用語解説】 製造品出荷額等
1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程からでたくず及び廃物の出荷額及びその他の収入額（販売電力収入、冷蔵保管料収入）の合計であり、消費税等内国消費税額を含んだ額である。（資料：工業統計） |
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| 図 市町区別の製造品出荷額等の平成19年から平成22年にかけての増減率 |
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| ④粗付加価値額 |
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平成21年にかけて近畿圏、全国では急激な減少傾向にあったが、平成22年は増加している。 |
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| 図 粗付加価値額の推移 |
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資料：工業統計（4人以上の事業所）
注）単位：億円 |
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【用語解説】 付加価値額（粗付加価値額）
下記算式により算出し、表章している。（資料：工業統計）
（1）従業者30人以上
粗付加価値額＝生産額（※1）－（消費税を除く内国消費税額（※2）＋推計消費税額（※3））－原材料使用額等－減価償却額
（2）従業者29人以下
粗付加価値額＝製造品出荷額等－（消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額）－原材料使用額等
※1：生産額＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額－製造品年初在庫額）＋（半製品及び仕掛品年末価額－半製品及び仕掛品年初価額）
※2：消費税を除く内国消費税額＝酒税、たばこ税、揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計
※3：推計消費税額は平成13年調査より消費税額の調査を廃止したため推計したものであり、推計消費税額の算出に当たっては、直接輸出分、原材料、設備投資を控除している。 |
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| 図 市町区別の粗付加価値額の平成19年から平成22年にかけての増減率 |
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| （3）商業 |
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| ①事業所数 |
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全国的に減少傾向にあり、小規模小売店舗の廃業等が影響していると推察される。 |
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| 図 商業事業所数の推移 |
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資料：事業所・企業統計、経済センサス ― 基礎調査
注）単位：所
平成14年に日本標準産業分類の改訂（第11回改訂）により、本統計の平成13年までは「卸売・小売業、飲食店」の値、
平成18年は「卸売・小売業」と「飲食店、宿泊業」の合計値とする。
改訂内容は、総務省のホームページを参照。 |
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| 図 市町区別の商業事業所数の平成18年から平成21年にかけての増減率 |
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| ②従業者数 |
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全国的に平成8年以降は減少傾向にあったが、平成21年は増加に転じている。
地域別に見ると、多くの地域でプラス成長している。（下図参照） |
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| 図 商業従業者数の推移 |
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資料：事業所・企業統計、経済センサス ― 基礎調査
注）単位：所
平成14年に日本標準産業分類の改訂（第11回改訂）により、本統計の平成13年までは「卸売・小売業、飲食店」の値、
平成18年は「卸売・小売業」と「飲食店、宿泊業」の合計値とする。
改訂内容は、総務省のホームページを参照。 |
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| 図 市町区別の商業従業者数の平成18年から平成21年にかけての増減率 |
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| ③小売業年間販売額 |
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平成9年以降は全国的に減少傾向にあったが、平成19年に増加に転じている。 |
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| 図 小売業年間販売額の推移 |
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資料：商業統計
注）単位：億円 |
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| 図 市町区別の小売業年間販売額の平成16年から平成19年にかけての増減率 |
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